有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年2月19日-平成28年2月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、主としてグローバルドライブ・マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、世界各国のさまざまな資産への分散投資を実質的に行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
<限定為替ヘッジファンド>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(限定ヘッジ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<為替ヘッジなしファンド>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
<各ファンド共通>

その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式 一般、債券 一般)))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般)に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (限定ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■各ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(各ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※マザーファンドは投資信託証券を投資対象とする「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用を行います。

b.ファンドの特色
1.世界各国の株式や債券などさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得を目指します。
◆各ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆マザーファンドを通じて、各ファンドは主として「ブラックロック・グローバル・ファンズ-グローバル・アロケーション・ファンド-クラスX」(以下「アロケーション・ファンド」といいます。)米ドル建投資証券に実質的な投資を行います。
◆補助的な位置付けとして、短期米ドル建債券などを主要投資対象とする上場投資信託証券(以下「短期米ドル債ETF」といいます。)にも、マザーファンドを通じた実質的な投資を行います。
ただし、アロケーション・ファンドの実質組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※短期米ドル債ETFについては、規模、流動性、信用リスク、追従するベンチマーク指数の差異などを総合的に判断して、銘柄を決定します。
※各ファンドが実質的に投資するアロケーション・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえマザーファンドおよび各ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
◆マザーファンドにおけるアロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
ブラックロック
・「ブラックロック」は、運用資産総額で世界最大級の独立系運用会社であるブラックロック・インクおよびグループ会社の総称です。
・「ブラックロック」の運用資産総額は4.64兆米ドル(約558兆円※)にのぼります。
・「ブラックロック」は世界各国の個人投資家および機関投資家のため、株式、債券およびオルタナティブ商品といったさまざまな資産クラスの運用を行っています。
・ブラックロック・ジャパン株式会社は、「ブラックロック」の日本拠点です。
上記は2015年12月末時点です。 ※1米ドル=120.295円で換算
2.為替ヘッジの有無に応じて以下のファンドからお選びいただけます。
◆「限定為替ヘッジファンド」では、実質外貨建資産については、原則としてファンドにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
◆「為替ヘッジなしファンド」では、実質外貨建資産については、原則としてファンドにおいて為替ヘッジを行いません。
<限定為替ヘッジによる為替変動リスク軽減のイメージ図>(注)マザーファンド(およびマザーファンドが投資するアロケーション・ファンド、短期米ドル債ETF)を通じて実質的に投資している資産
限定為替ヘッジに関する注意事項
「限定為替ヘッジファンド」では、マザーファンド(およびマザーファンドが投資するアロケーション・ファンド、短期米ドル債ETF)を通じて実質的に投資しているすべての資産の発行通貨について対円での為替ヘッジを行うわけでなく、全資産を米ドルに換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り/円買いの為替取引を行うことを基本とします。
これにより、米ドル建資産については対円での為替変動リスクが軽減されますが、米ドル建て以外の資産については、その発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の値下がり要因に、上昇した場合には値上がり要因になります。また、円の金利が米ドルの金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
アロケーション・ファンドは、米ドルベースでの収益の獲得を目指します。アロケーション・ファンドの米ドル/円為替変動の影響を軽減することが限定為替ヘッジの主な目的です。
「グローバルドライブ」構成ファンド間においてスイッチングができる場合があります。
※「グローバルドライブ」構成ファンドは、新光投信株式会社を委託会社とする特定のファンドをグループ化したものであり、その構成ファンドの名称には「グローバルドライブ」の語句が付されています。なお、構成ファンドを総称して「グローバルドライブ」という場合があります。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

ファンドの投資制限	投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には実質的に投資を行いません。
投資信託証券への投資割合	投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年2月18日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。