有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年1月17日-平成30年1月15日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①価格変動リスク
ファンドは、有価証券店頭指数等先渡取引を通じ、米国株式(S&P500)およびS&P500VIX短期先物指数を実質的な投資対象とします。また、ファンドでは有価証券店頭指数等先渡取引と同様の投資成果を享受する上場有価証券に投資する場合があります。当該投資対象指数は市場・経済の状況等を反映し変動します。当該投資対象指数が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
②信用リスク(カウンターパーティリスク)
ファンドでは有価証券店頭指数等先渡取引を活用します。ファンドの行う有価証券店頭指数等先渡取引は、取引の相手方に証拠金や担保を差し入れ、投資成果を享受する契約です。また、ファンドでは有価証券店頭指数等先渡取引と同様の投資成果を享受する上場有価証券に投資する場合があります。当該取引の相手方および当該上場有価証券の発行体の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により契約が不履行になり、損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク
ファンドは、円建ての有価証券店頭指数等先渡取引を活用して投資を行いますので、有価証券店頭指数等先渡取引の投資元本に関わる為替リスクはありません。ただし、損益部分については米ドル建てとなるため為替変動の影響を受けます。また、有価証券店頭指数等先渡取引と同様の投資成果を享受する上場有価証券(米ドル建て)については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできません。従いまして、通貨変動により、円高/米ドル安になった場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となり、投資元本に欠損を生じるおそれがあります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ファンドは、有価証券店頭指数等先渡取引を活用して、「ベクター戦略」の投資成果を実質的に享受することを目指す運用を行います。ファンドにおける「ベクター戦略」とは、S&P500エクセスリターン指数およびVIX短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づき、日次でその投資配分を調整する投資戦略です。両指数の投資配分比率は、The S&P 500 Dynamic VEQTOR Indexと同等となることを目指しますが、資金動向や投資環境等により、必ずしも同等の投資配分比率とはならず、目標とする投資成果をお約束するものではありません。
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2018年1月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考情報>