有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月16日-平成28年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)国債証券 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。 ①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない) ③価額情報会社の提供する価額 なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
	(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 (3)有価証券店頭指数等先渡取引 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。 (4)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期 (平成27年1月15日現在)		第2期 (平成28年1月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
469,389,951口		168,940,386口
-		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	18,963,494円
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0198円 10,198円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.8878円 8,878円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第1期 (自 平成26年2月28日 至 平成27年1月15日)	第2期 (自 平成27年1月16日 至 平成28年1月15日)
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後配当等収益(44,372円)、費用控除後有価証券売買等損益(7,346,814円)、収益調整金(1,908,633円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は9,299,819円(1万口当たり198円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。	計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(3,192円)、及び分配準備積立金(2,741,818円)より、分配対象収益は2,745,010円(1万口当たり162円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項

	第1期 (自 平成26年2月28日 至 平成27年1月15日)	第2期 (自 平成27年1月16日 至 平成28年1月15日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。 有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。	同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、デリバティブ取引及びコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。 有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。 デリバティブ取引は、有価証券店頭指数等先渡取引であり、買建てを通じてS&P500エクセスリターン指数とVIX短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づいて日次でその投資配分を調整する投資戦略の投資成果を享受する運用を行うことを目的としております。リスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスクなどがあります。 為替予約取引については、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する取引及び信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定に従って為替変動リスクを回避することを目的として行う取引です。	金融商品の内容は、有価証券、デリバティブ取引及びコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。 有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。 デリバティブ取引は、有価証券店頭指数等先渡取引であり、買建てを通じてS&P500エクセスリターン指数とVIX短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づいて日次でその投資配分を調整する投資戦略の投資成果を享受する運用を行うことを目的としております。リスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスクなどがあります。 為替予約取引については、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する取引及び信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定に従って為替変動リスクを回避することを目的として行う取引です。
3 金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、(その他の注記)の3 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

金融商品の時価等に関する事項

	第1期 (平成27年1月15日現在)	第2期 (平成28年1月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	投資証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 有価証券店頭指数等先渡取引、為替予約取引については、(その他の注記)の3 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	国債証券、投資証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 有価証券店頭指数等先渡取引、為替予約取引については、(その他の注記)の3デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 (自 平成26年2月28日 至 平成27年1月15日)	第2期 (自 平成27年1月16日 至 平成28年1月15日)
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第1期 (自 平成26年2月28日 至 平成27年1月15日)		第2期 (自 平成27年1月16日 至 平成28年1月15日)
期首元本額	-	円	469,389,951	円
期中追加設定元本額	1,230,228,913	円	223,531	円
期中一部解約元本額	760,838,962	円	300,673,096	円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期(自 平成26年2月28日  至 平成27年1月15日)

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
投資証券	△156,260	円
合計	△156,260	円

第2期(自 平成27年1月16日  至 平成28年1月15日)

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
国債証券	0	円
投資証券	△340,432	円
合計	△340,432	円

3 デリバティブ取引関係
第1期(自 平成26年2月28日  至 平成27年1月15日)
取引の時価等に関する事項
株式関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	有価証券店頭指数等先渡取引
	買  建
	VEQTOR	372,711,600	-	373,240,800	529,200
合  計		372,711,600	-	373,240,800	529,200

(注)1 時価の算定方法
有価証券店頭指数等先渡取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	売  建
	USドル	95,320,028	-	94,107,297	1,212,731
合  計		95,320,028	-	94,107,297	1,212,731

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

第2期(自 平成27年1月16日  至 平成28年1月15日)
取引の時価等に関する事項
株式関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	有価証券店頭指数等先渡取引
	買  建
	VEQTOR	111,938,883	-	110,282,400	△1,656,483
合  計		111,938,883	-	110,282,400	△1,656,483

(注)1 時価の算定方法
有価証券店頭指数等先渡取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等			時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	売  建
	USドル	33,022,220	-	33,062,400		△40,180
合  計		33,022,220	-	33,062,400		△40,180

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。