半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年1月16日-平成29年1月16日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)国債証券 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。 ①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない) ③価額情報会社の提供する価額 なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
	(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 (3)有価証券店頭指数等先渡取引 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。 (4)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第2期 (平成28年1月15日現在)			第3期中間計算期間 (平成28年7月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数			1 中間計算期間の末日における受益権の総数
168,940,386口			142,558,001口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	18,963,494円		元本の欠損	16,866,916円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額		0.8878円 8,878円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.8817円 8,817円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第2期 (平成28年1月15日現在)	第3期中間計算期間 (平成28年7月15日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	国債証券、投資証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 有価証券店頭指数等先渡取引、為替予約取引については、(その他の注記)の2デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	投資証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 有価証券店頭指数等先渡取引、為替予約取引については、(その他の注記)の2デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第2期 (自 平成27年1月16日 至 平成28年1月15日)		第3期中間計算期間 (自 平成28年1月16日 至 平成28年7月15日)
期首元本額	469,389,951	円	168,940,386	円
期中追加設定元本額	223,531	円	20,076	円
期中一部解約元本額	300,673,096	円	26,402,461	円

2 デリバティブ取引関係
第2期(自 平成27年1月16日  至 平成28年1月15日)
取引の時価等に関する事項
株式関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	有価証券店頭指数等先渡取引
	買  建
	VEQTOR	111,938,883	-	110,282,400	△1,656,483
合  計		111,938,883	-	110,282,400	△1,656,483

(注)1 時価の算定方法
有価証券店頭指数等先渡取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	売  建
	USドル	33,022,220	-	33,062,400	△40,180
合  計		33,022,220	-	33,062,400	△40,180

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第3期中間計算期間(自 平成28年1月16日  至 平成28年7月15日)
取引の時価等に関する事項
株式関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	有価証券店頭指数等先渡取引
	買  建
	VEQTOR	110,000,000	-	110,509,300	509,300
合  計		110,000,000	-	110,509,300	509,300

(注)1 時価の算定方法
有価証券店頭指数等先渡取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	売  建
	USドル	10,347,537	-	10,519,420	△171,883
合  計		10,347,537	-	10,519,420	△171,883

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。