有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/11/22-2023/05/22)
(1)【投資方針】
・主として、MLPやMLPに関連する証券を主要投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、別に定めるMLP市場の動きをとらえる指数(S&P MLP 指数(配当込み、円換算ベース)(有価証券届出書提出日現在)以下同じ。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。
・投資信託証券の合計組入率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、対象指数への連動を高めることなどを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・主として、MLPやMLPに関連する証券を主要投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、別に定めるMLP市場の動きをとらえる指数(S&P MLP 指数(配当込み、円換算ベース)(有価証券届出書提出日現在)以下同じ。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。
・投資信託証券の合計組入率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、対象指数への連動を高めることなどを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。