有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年3月24日-平成27年3月23日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/海外/株式に属し、主として米国および欧州の株式を投資対象とする業種別上場投資信託証券に実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
※上場投資信託(ETF:Exchange Traded Fund)とは、取引所に上場されている投資信託のことをいいます。
※個別の株式(以下、業種別上場投資信託証券とあわせて「業種別ETFなど」といいます。)に投資する場合もあります。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表
為替ヘッジなしコース

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり( ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
為替ヘッジありコース

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(フルヘッジ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
欧州	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各コースはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■各コースの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(各コース)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※マザーファンドにおいて、個別の株式に投資する場合もあります。

b.ファンドの特色
1.新光シラー・ケープ米欧株式戦略を活用して、トータル・リターンの向上を目指します。
◆各コースの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆新光シラー・ケープ米欧株式戦略マザーファンド(リスク・コントロール付)(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、主として、米国および欧州の株式を投資対象とする業種別ETFなどに実質的に投資を行うとともに株価指数先物取引などを活用します。
◆業種別ETFなどへの投資と株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを考慮した実質的な株式組入比率を、米国および欧州の景気動向や米国株式市場の変動率などに基づき、投資信託財産の純資産総額に対して概ね100%、50%、0%のいずれかに変更することにより価格変動リスクの低減を図ります。
◆マザーファンドの組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
2.為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジなしコース」と「為替ヘッジありコース」の2つのコースがあります。
●為替ヘッジなしコース
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●為替ヘッジありコース
実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

各コース間においてスイッチングができる場合があります。 ※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によってはどちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

各コースの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

<運用のポイント>■各コースは、新光シラー・ケープ米欧株式戦略を構成する3つの戦略「セクター・アロケーション戦略」、「カントリー・アロケーション戦略」および「リスク・コントロール戦略」を活用し、中長期的なトータル・リターンの向上を目指します。
セクター・アロケーション戦略
ロバート・シラー教授が開発したケープ・レシオを基に、長期的な企業収益に対して相対的に株価が割安で上昇期待が高いと判断される4つの業種(セクター)を米国および欧州それぞれから選定します。投資する業種別ETFなどについては、規模・流動性などを総合的に判断して決定します。
※ケープ・レシオとは、過去10年間の物価変動の影響を考慮した指標で、一般的な指標であるPER(株価収益率)と比較して、より中長期の投資尺度として活用されています。
ケープ・レシオ(CAPE Ratio:Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio=景気循環調整後PER)
※「ケープ」は、日本国内において商標登録されており、米国においても｢CAPE(R)｣として商標登録されています。
カントリー・アロケーション戦略
基本地域配分は米国:欧州=7:3としますが、米欧の景気動向の強弱により地域配分を調整します。両地域ともに景気動向が弱いと見込まれる場合には、実質的な株式組入比率を概ね50%まで引き下げます。この場合、為替変動の影響の低減も図ります。
リスク・コントロール戦略
米国株式市場の予想変動率において一定の条件を満たした場合、株価指数先物取引などを活用することで、実質的な株式組入比率を概ね0%に調整し、価格変動リスクの低減を図ります。この場合、為替変動の影響の低減も図ります。

<ロバート・シラー教授のご紹介>●米国の経済学者、米国イェール大学教授。専攻は金融経済学および行動経済学。
●全米経済研究所の行動経済学ワーキング・グループ/共同ディレクター。
●米国住宅市場の価格動向を表すベンチマークとして広く認知される「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の開発者の一人。
●株式長期投資の参考指標として知られるケープ・レシオの開発者。
●金融分野において資産価格の実証分析への多大な貢献が評価され、ノーベル経済学賞を受賞(2013年)。

<セクター・アロケーション戦略>ロバート・シラー教授が独自に開発したケープ・レシオを用いて、米国および欧州の株式の中から、それぞれ割安な4セクターを選定します。選定セクターは毎月見直します。
セクター選定プロセス

<カントリー・アロケーション戦略>基本地域配分を米国:欧州=7:3とし、OECD景気先行指数を基に、経済環境が相対的に良好と見込まれる地域に配分を増やす変更を行います。地域配分は毎月見直します。
※OECD景気先行指数とは、主要な短期経済指標が織り込まれた景気先行指数であり、景気の拡大および鈍化の転換点を早期に示すものといわれています。国際機関であるOECD(経済協力開発機構)が毎月発表しています。
景気の見通しと地域配分のイメージ

<リスク・コントロール戦略>株式市場全体の動きによる各コースへの影響をコントロールするためにVIX指数・VXV指数を活用し、価格変動リスクの低減を図ります。
VIX指数・VXV指数の予想変動率を利用した2つの条件を満たした場合において、実質的な株式組入比率を概ね0%に引き下げます。この場合、為替変動の影響の低減も図ります。条件のモニタリングは、日次で行います。
リスク・コントロール戦略の条件
※1ヵ月先までの予想変動率:VIX指数、3ヵ月先までの予想変動率:VXV指数
VIX指数・VXV指数はS&P500種株価指数の予想変動率を示しています。
VIX指数・VXV指数は「恐怖指数」と呼ばれることもあり、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を抱いているとされています。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年3月23日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。