有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年3月3日-平成30年9月3日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年3月2日及び9月2日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を平成30年9月3日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成30年3月2日現在	当 期 平成30年9月3日現在
1.	※1	期首元本額	83,016,281円	72,415,737円
		期中追加設定元本額	78,471円	93,674円
		期中一部解約元本額	10,679,015円	2,019,445円
2.		受益権の総数	72,415,737口	70,489,966口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,306,938円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,659,180円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成29年9月5日 至 平成30年3月2日	当 期 自 平成30年3月3日 至 平成30年9月3日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成29年9月5日 至平成29年10月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(228,792円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(340,486円)及び分配準備積立金(6,004,541円)より分配対象収益は6,573,819円(1万口当たり811.81円)であり、うち161,955円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成30年3月3日 至平成30年4月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(150,411円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(311,781円)及び分配準備積立金(5,627,865円)より分配対象収益は6,090,057円(1万口当たり840.71円)であり、うち144,878円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成29年10月3日 至平成29年11月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(216,366円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(328,602円)及び分配準備積立金(5,853,325円)より分配対象収益は6,398,293円(1万口当たり819.52円)であり、うち156,147円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年4月3日 至平成30年5月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(186,961円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(312,970円)及び分配準備積立金(5,632,569円)より分配対象収益は6,132,500円(1万口当たり846.52円)であり、うち144,887円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年11月3日 至平成29年12月4日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(206,400円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(321,934円)及び分配準備積立金(5,787,277円)より分配対象収益は6,315,611円(1万口当たり826.53円)であり、うち152,822円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年5月3日 至平成30年6月4日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(145,789円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(309,660円)及び分配準備積立金(5,595,634円)より分配対象収益は6,051,083円(1万口当たり846.93円)であり、うち142,895円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成29年12月5日 至平成30年1月4日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(193,640円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(326,258円)及び分配準備積立金(5,840,855円)より分配対象収益は6,360,753円(1万口当たり831.85円)であり、うち152,929円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年6月5日 至平成30年7月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(157,907円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(306,482円)及び分配準備積立金(5,520,189円)より分配対象収益は5,984,578円(1万口当たり849.34円)であり、うち140,923円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年1月5日 至平成30年2月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(194,098円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(310,152円)及び分配準備積立金(5,583,317円)より分配対象収益は6,087,567円(1万口当たり838.59円)であり、うち145,185円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年7月3日 至平成30年8月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(204,163円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(307,660円)及び分配準備積立金(5,537,173円)より分配対象収益は6,048,996円(1万口当たり858.31円)であり、うち140,952円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年2月3日 至平成30年3月2日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(154,632円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(309,835円)及び分配準備積立金(5,618,064円)より分配対象収益は6,082,531円(1万口当たり839.95円)であり、うち144,831円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年8月3日 至平成30年9月3日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(150,472円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(308,830円)及び分配準備積立金(5,600,384円)より分配対象収益は6,059,686円(1万口当たり859.65円)であり、うち140,979円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成29年9月5日 至 平成30年3月2日	当 期 自 平成30年3月3日 至 平成30年9月3日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成30年3月2日現在	当 期 平成30年9月3日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成30年3月2日現在	当 期 平成30年9月3日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	△3,876,806	△1,456,721
親投資信託受益証券	△15	△15
合計	△3,876,821	△1,456,736

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成30年3月2日現在	当 期 平成30年9月3日現在
1口当たり純資産額	0.9405円	0.8913円
(1万口当たり純資産額)	(9,405円)	(8,913円)