有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年3月3日-平成28年9月2日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主として「DIAMケイマン・ファンド-ダイアム・ヨーロピアン・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(※)」の投資信託証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された証券投資信託である「DIAMマネーマーケットマザーファンド」受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(注)上記(※)は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。

為替ヘッジなし(毎月決算型)の場合	為替プレミアム(毎月決算型)の場合
カレンシーオープン(毎月決算)クラス	カレンシープレミアム(毎月決算)クラス

③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	DIAMケイマン・ファンド-ダイアム・ヨーロピアン・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド カレンシーオープン(毎月決算)クラス DIAMケイマン・ファンド-ダイアム・ヨーロピアン・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド カレンシープレミアム(毎月決算)クラス
形態	ケイマン籍円建て外国投資信託
主な投資対象	主として欧州の金融機関(*1)が発行するユーロ建てのハイブリッド証券(*2)、ならびに円に対するユーロのコール・オプション取引(カレンシープレミアム(毎月決算)クラスのみ)を投資対象とします。 (*1)欧州の金融機関とは、欧州地域(欧州連合(EU)加盟国、スイス、ノルウェー)に本店が所在する金融機関(金融機関に関連する特別目的会社、保険会社を含みます)をさします。 (*2)ハイブリッド証券とは、債券と株式の中間的特性を有する有価証券であり、劣後債券、優先出資証券などをさします。
投資態度	①主として欧州の金融機関が発行するユーロ建てのハイブリッド証券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。 ②ハイブリッド証券への投資にあたっては、信用リスクに留意しつつバリュエーションの観点も踏まえて銘柄を選定します。 ③投資対象とするハイブリッド証券は、取得時においてBBB格相当以上(*3)の格付が付与されている銘柄とします。 (*3)ムーディーズでBaa3以上、スタンダード&プアーズでBBB-以上、フィッチでBBB-以上とし、複数の格付機関が付与している場合は最も高い格付を採用します。 ④同一発行体の発行する証券への投資は、原則として、取得時において純資産総額の10%以内とします。 ⑤組入外貨建て資産に対する為替運用戦略は、各クラスによって以下のとおりとします。 <カレンシーオープン(毎月決算)クラス>原則として、対円での為替ヘッジを行いません。 <カレンシープレミアム(毎月決算)クラス>原則として対円での為替ヘッジを行いません。また、円に対するユーロのコール・オプションを売却し、オプション・プレミアムの獲得をめざします。
運用プロセス
主な投資制限	①有価証券の空売りは行いません。 ②流動性に欠ける資産への投資は、価格の透明性を確保する適切な措置が講じられない限り、信託財産の純資産総額の15%を超えないものとします。 ③信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 ④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率は信託財産総額の50%以上とします。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社の指図に基づき分配を行うことができます。
主要関係法人	投資顧問会社:Asset Management One International Ltd. 受託銀行:CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド 管理事務代行会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー 保管銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
申込手数料	ありません。
信託報酬等	純資産総額の年率0.515%程度です。 ※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。
決算日	毎年12月31日

ファンド名	DIAMマネーマーケットマザーファンド
形態	国内籍 契約型証券投資信託
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。 (*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody's、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します。
主な投資制限	①外貨建て資産への投資は行いません。 ②株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等は約款の範囲で行う事ができます。 ⑧非株式割合については制限を設けません。
申込手数料	ありません。
信託期間	無期限
決算日	毎年3月13日(休業日の場合は翌営業日。)
信託報酬	かかりません。
信託設定日	平成25年3月19日
運用会社 (委託会社)	アセットマネジメントOne株式会社
受託銀行	株式会社りそな銀行

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。