有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年3月3日-平成28年3月2日)

≪基準価額の主な変動要因≫
ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
○ハイブリッド証券への投資に伴うリスク
ファンドの実質的な主要投資対象であるハイブリッド証券には、次のような固有のリスクがあり、価格変動・信用・流動性リスクは普通社債のみへ投資するファンドと比較して相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破綻等に陥った場合、他に優先する債券等が全額支払われない限りハイブリッド証券は弁済されません。またハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して低い格付が格付機関により付与されています。このため、発行体の信用力が低下した場合、普通社債以上に価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的にハイブリッド証券には繰上償還(コール)条項が付与されています。この繰上償還をいつ実施するかは発行体が決定することとなっているため、長期間償還されないこともあります。市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
③利息・配当繰延べリスク
利息または配当の支払繰延条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。この場合期待されるインカムゲインが得られないこととなります。
④制度変更等に関わるリスク
将来、税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、価格が大きく下落することがあります。
○為替リスク
<為替ヘッジなし(年1回決算型)>ファンドは、実質的にユーロ建てハイブリッド証券へ投資を行いますが、原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額の下落要因となります。
<為替プレミアム(年1回決算型)>ファンドは、実質的にユーロ建てハイブリッド証券へ投資を行いますが、原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額の下落要因となります。
加えて、ファンドはユーロ(対円)のコール・オプションの売却を行います。円安・ユーロ高の場合でも、ファンドはコール・オプションの権利行使価格を超える為替益を放棄することになり、コール・オプションの売却をしない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
コール・オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。為替レートの水準や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコール・オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因になります。なお、コール・オプションの売却時点でオプション・プレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
通貨カバード・コール戦略において、コール・オプションの満期日をまたいで円に対するユーロの価格が大きく変動した際には、その後、円に対するユーロの価格が当初の水準程度に戻った場合でも、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
通貨カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、コール・オプション売却時点の為替レート水準や価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決定されます。そのため、想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない可能性があります。
換金等に伴い通貨カバード・コール戦略を解消する場合、市場規模や資金動向等によっては、コストが発生し基準価額に影響を与える場合があります。
当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむをえない事情が発生した場合等には通貨カバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
○特定の業種への集中投資リスク
ファンドは実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別金融機関の財務状況および収益動向に加えて、金融当局の政策方針など、金融セクター固有の要因による影響を受ける場合があります。このため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
○金利リスク
一般的に金利が上昇するとハイブリッド証券の価格は下落します。ファンドは実質的にハイブリッド証券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
○信用リスク
ファンドが実質的に投資するハイブリッド証券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ハイブリッド証券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額の下落要因となります。
○流動性リスク
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
≪分配金に関する留意点≫
○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○ファンド名称の「為替プレミアム」中の「プレミアム」とは、オプション・プレミアムを意味します。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファンドを繰上償還させます。
○各ファンドは、受益者のため有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○「DIAM欧州ハイブリッド証券ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)」「DIAM欧州ハイブリッド証券ファンド 為替プレミアム(年1回決算型)」の2つのファンド間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
・注意事項
イ.ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券(実質的に外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<運用評価・運用リスク管理体制>運用パフォーマンス評価は、運用部門から独立したリスク管理グループが月次で対象ファンドについて分析を行い、結果を「経営会議」に報告します。また、「経営会議」において運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
運用リスク管理は、リスク管理グループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行います。また運用リスク管理の結果については月次で「リスク管理委員会」に報告致します。
※上記体制は平成28年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。