- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2024/01/23-2024/07/22)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
ジャパン・エクセレント・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資し、中長期的にベンチマーク(東証株価指数(TOPIX):配当込み)を上回る投資成果をめざします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
ロ.個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態でマザーファンドの信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ニ.運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
5.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
ジャパン・エクセレント・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資し、中長期的にベンチマーク(東証株価指数(TOPIX):配当込み)を上回る投資成果をめざします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
ロ.個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態でマザーファンドの信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ニ.運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
5.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。