- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年7月24日-平成31年1月21日)
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円(2018年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円(2018年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
| ① 名 称 | ② 資本金の額 単位:百万円 (2018年3月 末日現在) | ③ 事業の内容 |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 2,500 | |
| おきぎん証券株式会社 | 1,128 | |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | 金融商品取引法に定める |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000 | 第一種金融商品取引業を |
| 内藤証券株式会社 | 3,002 | 営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| リテア・クレア証券株式会社 | 3,794 | |
| 株式会社愛知銀行 | 18,000 | |
| 株式会社あおぞら銀行 | 100,000 | |
| 株式会社愛媛銀行 | 21,359 | |
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | 銀行法に基づき |
| 株式会社高知銀行 | 19,544 | 銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社滋賀銀行 | 33,076 | |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | |
| 株式会社筑邦銀行 | 8,000 | |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | |
| 株式会社東和銀行 | 38,653 | |
| 株式会社富山銀行 | 6,730 | |
| 株式会社富山第一銀行 | 10,182 | |
| 株式会社長崎銀行 | 6,121 | |
| 株式会社南都銀行 | 37,924 | |
| 株式会社東日本銀行 | 38,300 | |
| 株式会社福島銀行 | 18,127 | |
| 株式会社三重銀行 | 15,295 | |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 12,252 |
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。