有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年12月22日-平成28年12月19日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。

3.収益及び費用の計上基準	為替予約取引による為替差損益
3.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

4.その他	ファンドの計算期間
4.その他	当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月20日から翌年12月19日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第3期中間計算期間は平成27年12月22日から平成28年 6月21日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第2期 (平成27年12月21日現在)		第3期中間計算期間 (平成28年 6月21日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		1,626,017,355口		1,938,787,026口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円	元本の欠損	646,157,458円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0073円	1口当たり純資産額	0.6667円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(10,073円)	(1万口当たり純資産額)	(6,667円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	第3期中間計算期間 (平成28年 6月21日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

(デリバティブ取引に関する注記)

通貨関連

第2期(平成27年12月21日現在)

第3期中間計算期間(平成28年 6月21日現在)

(注)時価の算定方法

わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。

①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。