有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成31年3月19日-令和1年9月18日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
<各ファンド共通>ダイワ米国バイバック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国企業の株式等(※)の中からバイバック企業(自社株買いに積極的な企業)に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
※ 不動産投資信託証券を含みます。
ロ. マザーファンドにおけるポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
(a) 自社株買いを実施または発表している米国企業の株式等の中から、時価総額、流動性等を勘案して投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄に対し、次の観点で検証・分析を行ない、組入候補銘柄を選定します。
ⅰ.自社株買いの実施状況や実現可能性、キャッシュフローおよび財務内容等による資本配分戦略
ⅱ.業績動向、経営方針および株価バリュエーション等
(c) 組入候補銘柄から、業種や銘柄の分散等を考慮してポートフォリオを構築します。
ハ. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ. 保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために、為替ヘッジを行ないます。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産と、マザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.~ハ. <為替ヘッジあり>のイ.~ハ.と同じ。
ニ. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ. <為替ヘッジあり>のホ.と同じ。
① 主要投資対象
<各ファンド共通>ダイワ米国バイバック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国企業の株式等(※)の中からバイバック企業(自社株買いに積極的な企業)に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
※ 不動産投資信託証券を含みます。
ロ. マザーファンドにおけるポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
(a) 自社株買いを実施または発表している米国企業の株式等の中から、時価総額、流動性等を勘案して投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄に対し、次の観点で検証・分析を行ない、組入候補銘柄を選定します。
ⅰ.自社株買いの実施状況や実現可能性、キャッシュフローおよび財務内容等による資本配分戦略
ⅱ.業績動向、経営方針および株価バリュエーション等
(c) 組入候補銘柄から、業種や銘柄の分散等を考慮してポートフォリオを構築します。
ハ. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ. 保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために、為替ヘッジを行ないます。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産と、マザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.~ハ. <為替ヘッジあり>のイ.~ハ.と同じ。
ニ. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ. <為替ヘッジあり>のホ.と同じ。