有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年3月24日-平成28年9月23日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるグローバル総合債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記13.および上記18.の証券または証書のうち上記1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から上記7.までの証券ならびに上記13.および上記18.の証券または証書のうち上記2.から上記7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14.の証券および上記15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	グローバル総合債券マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
主な投資対象	先進国の債券を主要投資対象とします。
投資態度	①主として先進国の国債、モーゲージ債、社債(ハイイールド債を含みます。)、ハイブリッド証券等に投資します。 ②運用にあたっては、ファンダメンタル分析に基づく金利・為替見通しおよび収益率見通し等から、収益の獲得をめざします。 ③新興国債券にも投資する場合があります。 ④組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ⑤運用にあたっては、米州(北米および中南米)各国の通貨建債券の一部についてAsset Management One USA Inc.に、また欧州通貨建債券の一部についてAsset Management One International Ltd.に運用指図に係る権限の一部を委託します。
運用プロセス	以下の通り各戦略を個別に策定し、ポートフォリオを構築します。 ①通貨配分戦略 中長期のファンダメンタルズや短期のモメンタム分析等により決定 ②国別配分戦略 国別の債券収益率の予測により各市場の配分を決定 ③種別配分戦略 国債およびそれに準ずる債券、社債、モーゲージ債券等の配分を決定 ④デュレーション・イールドカーブ戦略 金利の方向性、イールドカーブの予測に基づき決定 ⑤銘柄選択戦略 ボトムアップ分析により投資方針を決定
主な投資制限	①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③非株式への投資割合には、制限を設けません。 ④スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引、為替先渡取引および有価証券先物取引等は約款の範囲で行うことができます。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。