有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年7月20日-平成29年1月18日)

(1)【投資方針】
① 運用方針(全コース共通)
この投資信託は、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度<毎月決算型/年2回決算型共通>(ユーロコース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的にユーロ建の資産を保有する円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州の転換社債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とします。
(ニ)指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(米ドルコース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的なユーロ建の資産を、原則として対米ドルで為替取引を行う円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州の転換社債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とします。
(ニ)指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ブラジルレアルコース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的なユーロ建の資産を、原則として対ブラジルレアルで為替取引を行う円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州の転換社債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(トルコリラコース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的なユーロ建の資産を、原則として対トルコリラで為替取引を行う円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州の転換社債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(円コース)
(イ)欧州の転換社債を主要投資対象とする実質的なユーロ建の資産を、原則として対円で為替ヘッジした円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資に当たっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州の転換社債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[投資対象ファンドの選定方針]
委託会社は、アムンディで運用される欧州の転換社債を主要投資対象とするファンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。