有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年7月22日-平成28年1月18日)

(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてCBなど値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に欧州のCBを投資対象としています。CBの価格は転換の対象となる株式の価格変動の影響を受けます。株式は国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、CBや債券の価格は、その発行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度、格付の変化等により価格が下落するリスクがあります。
当該CBの価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 金利変動リスク
CBや債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落する傾向にあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
■米ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則としてユーロ売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う際に実質的なユーロ建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコスト)がかかることにご留意ください。
・一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引※(ノン・デリバラブル・フォワード、直物為替先渡取引)を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※ NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取引を行う場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金のみをユーロまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。
■ユーロコース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、主に円に対するユーロの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、実質的にユーロ建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対するユーロの為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利がユーロ金利より低い場合、ユーロと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
④ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、CBおよび為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消ができない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消ができない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 信用リスク
・各ファンドが実質的に投資するCBの発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資するCBの価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・CBの発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・一般に、格付の低いCBは格付の高いCBと比較して、デフォルト(債務不履行)リスクが高いと考えられています。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が20億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すものではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
-「ストラクチュラ-欧州コンバーチブル」のリスク管理について-
各ファンドの指定投資信託証券の副投資顧問会社であるアムンディ アセットマネジメントのリスクモニターおよびリスク管理体制は次の3段階で行っています。
■リスク管理
●運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行います。
●専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
●外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ アセットマネジメントの母体)およびアムンディ アセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。