有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年7月19日-平成30年1月18日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
*1各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

		第36期			第37期
		(平成29年3月31日)			(平成29年12月31日)
	未収運用受託報酬	62,115	千円		85,856	千円
	未収収益	182,290	千円		152,512	千円
	その他未払金	38,126	千円		92,102	千円

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

		第36期			第37期
		(平成29年3月31日)			(平成29年12月31日)
	建物	81,963	千円		89,844	千円
	器具備品	188,921	千円		208,275	千円

(損益計算書関係)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当事業年度末 (千株)
普通株式	2,400	-	-	2,400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月15日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項

	(イ)	配当金の総額	350,000千円
	(ロ)	1株当たり配当額	145.83円
	(ハ)	基準日	平成28年3月31日
	(ニ)	効力発生日	平成28年6月15日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月23日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項

	(イ)	配当金の総額	300,000千円
	(ロ)	配当の原資	利益剰余金
	(ハ)	1株当たり配当額	125.00円
	(ニ)	基準日	平成29年3月31日
	(ホ)	効力発生日	平成29年6月23日

第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当事業年度末 (千株)
普通株式	2,400	-	-	2,400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項

	(イ)	配当金の総額	300,000千円
	(ロ)	1株当たり配当額	125.00円
	(ハ)	基準日	平成29年3月31日
	(ニ)	効力発生日	平成29年6月23日

平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項

	(イ)	配当金の総額	5,654,687千円
	(ロ)	1株当たり配当額	2,356.12円
	(ハ)	基準日	平成29年3月31日
	(ニ)	効力発生日	平成29年12月13日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
なし
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第36期(平成29年3月31日)

		貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
	(1)現金・預金	12,544,276	12,544,276	-
	(2)未収委託者報酬	1,587,689	1,587,689	-
	(3)未収運用受託報酬	1,203,426	1,203,426	-
	(4)金銭の信託	526,222	526,222	-
	(5)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	131,134	131,134	-
	資産計	15,992,746	15,992,746	-
	(1)未払手数料	846,821	846,821	-
	負債計	846,821	846,821	-

第37期(平成29年12月31日)

		貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
	(1)現金・預金	9,010,675	9,010,675	-
	(2)未収委託者報酬	2,801,064	2,801,064	-
	(3)未収運用受託報酬	1,505,200	1,505,200	-
	(4)金銭の信託	309,607	309,607	-
	(5)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	126,784	126,784	-
	資産計	13,753,331	13,753,331	-
	(1)未払手数料	1,363,261	1,363,261	-
	負債計	1,363,261	1,363,261	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。

	(単位:千円)
	区分	第36期(平成29年3月31日)	第37期(平成29年12月31日)
		貸借対照表計上額	貸借対照表計上額
	関係会社株式	84,560	84,560

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(平成29年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金・預金	12,544,276	-	-	-
未収委託者報酬	1,587,689	-	-	-
未収運用受託報酬	1,203,426	-	-	-
合計	15,335,391	-	-	-

第37期(平成29年12月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金・預金	9,010,675	-	-	-
未収委託者報酬	2,801,064	-	-	-
未収運用受託報酬	1,505,200	-	-	-
合計	13,316,940	-	-	-

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第36期(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第36期(平成29年3月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	111,191	113,553	2,362
	小計	111,191	113,553	2,362
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	545,185	543,802	△ 1,383
	小計	545,185	543,802	△ 1,383
合計		656,376	657,355	979

(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第37期(平成29年12月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	418,157	426,131	7,973
	小計	418,157	426,131	7,973
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	10,324	10,260	△ 64
	小計	10,324	10,260	△ 64
合計		428,481	436,391	7,909

(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(千円)	(千円)	(千円)
金銭の信託	2,859,547	-	29,195
投資信託	24,147	4,829	2,299

第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(千円)	(千円)	(千円)
金銭の信託	222,937	10,327	6,299
投資信託	12,161	1,257	3

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
			第36期		第37期
			(自平成28年4月 1日		(自平成29年 4月 1日
			至平成29年3月31日)		至平成29年12月31日)
	退職給付引当金の期首残高		27,454		20,397
		退職給付費用	273,622		65,050
		退職給付の支払額	△ 155,887		-
		制度への拠出額	△ 124,792		△ 82,680
	退職給付引当金の期末残高		20,397		2,767

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
		第36期		第37期
		(平成29年3月31日)		(平成29年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	669,970		669,970
	年金資産	△ 659,494		678,524
		10,477		△ 8,553
	非積立型制度の退職給付債務	9,920		11,320
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,397		2,767
	退職給付に係る負債	20,397		11,320
	退職給付に係る資産	-		△ 8,553
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,397		2,767

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 273,622千円

当事業年度 65,050千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度40,560千円、当事業年度30,720千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			第36期			第37期
			(平成29年3月31日)			(平成29年12月31日)
	繰延税金資産
		未払費用否認額	69,798	千円		83,244	千円
		繰延資産償却額	8,511	千円		-	千円
		未払事業税	9,706	千円		30,157	千円
		賞与引当金等損金算入限度超過額	57,215	千円		215,384	千円
		退職給付引当金損金算入限度超過額	6,245	千円		847	千円
		減価償却資産	4,574	千円		4,429	千円
		資産除去債務	16,863	千円		17,110	千円
		未払事業所税	2,852	千円		2,194	千円
		その他	9,683	千円		-	千円
	繰延税金資産小計		185,447	千円		353,364	千円
	評価性引当額		△ 53,679	千円		△ 38,464	千円
	繰延税金資産合計		131,768	千円		314,900	千円
	繰延税金負債
		繰延資産償却額	-	千円		△ 794	千円
		資産除去債務会計基準適用に伴う有形	△ 5,374	千円		△ 4,659	千円
		固定資産計上額
		その他有価証券評価差額金	△ 300	千円		△ 2,422	千円
		その他	-	千円		△ 4,010	千円
	繰延税金負債合計		△ 5,674	千円		△ 11,885	千円
	繰延税金資産の純額		126,095	千円		303,015	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第36期(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
(企業結合等関係)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
当社は、アムンディ・ジャパン証券株式会社と平成28年2月10日付合併契約に基づき、アムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併致しました。
1.企業結合の概要
(1)合併の目的
機関投資家向け業務の効率化および投資信託事業のラップ等新規市場の開拓
(2)合併の日程
合併契約締結日 平成 28年 2月10日
合併効力発生日 平成 28年 4月 1日
(3)合併の方法
当社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併方式
2.実施した会計処理の概要
本取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

			第36期			第37期
			(自平成28年4月 1日			(自平成29年 4月 1日
			至平成29年3月31日)			至平成29年12月31日)
	期首残高		54,018	千円		59,677	千円
		有形固定資産の取得に伴う増加額	4,605	千円		-	千円
		時の経過による調整額	1,054	千円		806	千円
	期末残高		59,677	千円		60,483	千円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)及び第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益

	(単位:千円)
	日本	ルクセンブルグ	その他	合計
	12,814,194	1,460,479	1,038,199	15,312,872

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益

	(単位:千円)
	日本	ルクセンブルグ	その他	合計
	10,338,094	1,002,861	808,953	12,149,908

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種 類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権 の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親 会 社	アムンディアセットマネジメント	フランス パリ市	746,263 (千ユーロ)	投資 顧問業	(被所有) 間接100%	なし	投資信託、投資顧問 契約の再 委託等	運用受託報酬*1	162,171	未収運用受託報酬	62,115
								情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1	592,523	未収収益	182,290
								委託調査費等の 支払*2	166,729	未払金	38,126
親 会 社	アムンディ・ジャパンホールディング株式会社	東京都 千代田区	5,400,000 (千円)	有価証券の保有	(被所有) 直接100%	なし	連結納税 親会社	法人税等の支払	219,309	関係会社 未払金	219,309

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権 の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上 の関係
兄弟会社	アムンディ・ルクセンブルグ・エス・エー	ルクセンブルグ	6,805 (千ユーロ)	投資 顧問業	なし	なし	運用再委託	運用受託報酬*1	1,027,237	未収運用受託報酬	394,554
								委託者報酬*1	96,824	未収委託者報酬	96,824
								投資助言報酬*1	6,336	未収投資助言報酬	3,338

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種 類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権 の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上 の関係
親 会 社	アムンディアセットマネジメント	フランス パリ市	1,086,263 (千ユーロ)	投資 顧問業	(被所有) 間接100%	なし	投資信託、投資顧問 契約の再 委託等	情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1	423,995	未収収益	152,512

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権 の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上 の関係
兄 弟 会 社	アムンディ・ルクセンブルグ・エス・エー	ルクセン ブルグ	6,805 (千ユーロ)	投資 顧問業	なし	なし	運用再委託	運用受託報酬*1	646,446	受託報酬 未収運用	371,129

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)

	第36期		第37期
	(自平成28年4月 1日		(自平成29年4月 1日
	至平成29年3月31日)		至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	6,204.88	円	4,386.32	円
1株当たり当期純利益金額	729.17	円	660.57	円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	第36期	第37期
	(自平成28年4月 1日	(自平成29年4月 1日
	至平成29年3月31日)	至平成29年12月31日)
当期純利益(千円)	1,750,019	1,585,357
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,750,019	1,585,357
期中平均株式数(千株)	2,400	2,400

(重要な後発事象)
第36期(自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。