有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年3月31日-平成26年12月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第1期計算期間 自 平成26年 3月31日 至 平成26年12月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)為替予約取引
	原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、平成26年 3月31日(設定日)から平成26年12月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 (平成26年12月22日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数
			19,732,373,712口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	1,126,400,130円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	0.9429円
		(1万口当たりの純資産額)	(9,429円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成26年 3月31日 至 平成26年12月22日
	分配金の計算過程
	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第1期計算期間 自 平成26年 3月31日 至 平成26年12月22日

(1)金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、運用上生じる信託財産が有する為替変動リスクの減殺を主な目的として、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。

①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。

③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

第1期計算期間末 (平成26年12月22日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

派生商品評価勘定

「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成26年12月22日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△628,533,923
親投資信託受益証券	39
合計	△628,533,884

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期計算期間末(平成26年12月22日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	17,955,729,600	―	17,963,776,000	△8,046,400
	アメリカ・ドル	17,955,729,600	―	17,963,776,000	△8,046,400
合計		17,955,729,600	―	17,963,776,000	△8,046,400

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第1期計算期間 自 平成26年 3月31日 至 平成26年12月22日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期計算期間 自 平成26年 3月31日 至 平成26年12月22日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第1期計算期間末 (平成26年12月22日現在)
設定年月日	平成26年 3月31日
設定元本額	20,322,481,786円
期首元本額	20,322,481,786円
元本残存率	97.09%