有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年12月3日-令和3年6月2日)
(1)【投資方針】
●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上・米国優先リートマザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。
(2) 投資態度
①主として米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券における優先証券をいいます。以下「優先リート」といいます。)を投資対象とするマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
●東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券における優先証券をいいます。以下「優先リート」といいます。)を投資対象とする外国投資信託「USプリファード・リート・インカム・ファンド」および主に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー等に投資する親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「USプリファード・リート・インカム・ファンド」および親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」への投資を通じて、米国の優先リート等に投資しつつ、円に対する米ドルのコール・オプションを売却することによりプレミアム収入の獲得をめざします。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券のうち、「USプリファード・リート・インカム・ファンド」の組入比率を高位に保つことを基本とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
●東京海上・米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上・米国優先リートマザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。
(2) 投資態度
①主として米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券における優先証券をいいます。以下「優先リート」といいます。)を投資対象とするマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
●東京海上・米国優先リートファンド(為替プレミアム)
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券における優先証券をいいます。以下「優先リート」といいます。)を投資対象とする外国投資信託「USプリファード・リート・インカム・ファンド」および主に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー等に投資する親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「USプリファード・リート・インカム・ファンド」および親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」への投資を通じて、米国の優先リート等に投資しつつ、円に対する米ドルのコール・オプションを売却することによりプレミアム収入の獲得をめざします。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券のうち、「USプリファード・リート・インカム・ファンド」の組入比率を高位に保つことを基本とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。