有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年12月3日-令和3年6月2日)

1.投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券またはマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
 
当ファンドは、主に外国投資信託またはマザーファンドへの投資を通じて米国の金融商品取引所に上場されているリート等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 
①リートの価格変動リスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入リートの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
<優先リートへの投資に伴うリスク>・繰上償還リスク
一般的に優先リートには、繰上償還(コール)される条項が付与されていることが多く、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還が実施された場合には、当該証券の価格が下落することがあります。
・配当繰り延べリスク
配当の支払い繰り延べ条項を有する優先リートは、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、優先リートの価格が下落する可能性があります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
③通貨カバード・コール戦略の利用に伴うリスク
「為替プレミアム」固有のリスク
・「為替プレミアム」はコール・オプションの売却を行うため、円安・米ドル高の場合でも、コール・オプションの権利行使価格を超える為替差益を放棄することになり、コール・オプションの売却をしない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・通貨カバード・コール戦略において、コール・オプションの満期日をまたいで円に対する米ドルの価格が変動した際には、その後、円に対する米ドルの価格が当初の水準に戻った場合でも、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
・換金等に伴い通貨カバード・コール戦略を解消する場合、コストが発生し基準価額が下落する要因となります。
・市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等には通貨カバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
④金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているリートの場合、その返済負担が大きくなり、リートの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。
⑤信用リスク
リートは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該リートの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドが実質的に投資対象とする優先リートは、比較的流動性が低いため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。
⑦法制度等の変更リスク
リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、リートの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
 
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に外国投資信託またはマザーファンドへの投資を通じて米国の金融商品取引所に上場されているリート等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れたリートの値動きやそれらのリートの発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
 
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
 
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつその後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⑥当ファンドは、マザーファンドまたは外国投資信託を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場されているリート等に投資を行いますが、リートの配当金に関しては米国の税制が適用されます。
「為替ヘッジなし」が主要投資対象とするマザーファンドは国内籍であり、米国との租税条約があるため、軽減税率が適用されます。
「為替プレミアム」が主要投資対象とする外国投資信託はケイマン諸島籍であり、米国との租税条約がないため、軽減税率は適用されません。
⑦通貨カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、コール・オプション売却時点の為替レート水準や価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決定されます。
⑧「為替ヘッジなし」はファミリーファンド方式で運用を行います。また、「為替プレミアム」は「東京海上マネーマザーファンド」を投資対象とします。「為替ヘッジなし」および「為替プレミアム」が投資対象とする各マザーファンドに投資する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
 
3.管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。(なお、当ファンドは、比較的流動性の低い資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。)
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
 
<リスク管理体制>