有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年12月3日-令和3年6月2日)

注記事項
(重要な会計方針)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(重要な会計上の見積り)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

 
(未適用の会計基準等)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)   (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ れます。 ステップ1 : 顧客との契約を識別する。 ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。 ステップ3 : 取引価格を算定する。 ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。   (2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。   (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(貸借対照表関係)

第35期 2020年3月31日現在	第36期 2021年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。	*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。
建物 114,303千円 器具備品 364,003千円	建物 148,089千円 器具備品 458,314千円

 
(損益計算書関係)

第35期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。   関係会社からの受取配当金   2,400千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 39,334千円	*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。   関係会社からの受取配当金  2,000千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 60,878千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	2019年4月1日 現在	増加	減少	2020年3月31日 現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

 
2.配当に関する事項
 (1)  配当金支払額
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                2,017,644千円
(ロ) 1株当たり配当額                  52,680円
(ハ) 基準日                            2019年3月31日
(ニ) 効力発生日                  2019年6月28日
 
(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                2,403,708千円
(ロ) 配当の原資      繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                  62,760円
(ニ) 基準日                            2020年3月31日
(ホ) 効力発生日                  2020年6月26日
 
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	2020年4月1日 現在	増加	減少	2021年3月31日 現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

 
2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額                  62,760円
(ハ) 基準日                            2020年3月31日
(ニ) 効力発生日                  2020年6月26日
 
(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                4,937,214千円
(ロ) 配当の原資      繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                  128,909円
(ニ) 基準日                            2021年3月31日
(ホ) 効力発生日                  2021年6月30日
 
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第35期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。   (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。   営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。   (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。	(1) 金融商品に対する取組方針 同左         (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左                     (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左
② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。   投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。   ③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。	② 市場リスク 同左                 ③ 流動性リスク 同左

 
2.金融商品の時価等に関する事項
第35期(2020年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金	19,928,671	19,928,671	-
(2)未収委託者報酬	2,864,007	2,864,007	-
(3)未収収益	2,126,212	2,126,212	-
(4)未収入金	101,676	101,676	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	65,610	65,610	-
(6)預り金	(43,576)	(43,576)	-
(7)未払金	(2,555,940)	(2,555,940)	-
(8)未払費用	(544,639)	(544,639)	-
(9)未払消費税等	(367,506)	(367,506)	-
(10)未払法人税等	(1,347,000)	(1,347,000)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
 
第36期(2021年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金	22,550,090	22,550,090	-
(2)未収委託者報酬	2,973,733	2,973,733	-
(3)未収収益	2,375,688	2,375,688	-
(4)未収入金	3,865	3,865	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	49,477	49,477	-
(6)預り金	(45,524)	(45,524)	-
(7)未払金	(2,979,963)	(2,979,963)	-
(8)未払費用	(429,654)	(429,654)	-
(9)未払消費税等	(468,610)	(468,610)	-
(10)未払法人税等	(1,378,000)	(1,378,000)	-

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
 
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第35期 2020年3月31日現在	第36期 2021年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 未払法人税等	(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。   (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左       (5) 投資有価証券 同左

 
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

第35期 2020年3月31日現在	第36期 2021年3月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。   (単位:千円)   貸借対照表計上額 子会社株式 1,640,302 関連会社株式 32,747 その他の関係会社 有価証券 31,200   敷金 450,632 その他長期差入保証金 10,030	以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。   (単位:千円)   貸借対照表計上額 子会社株式 1,640,302 関連会社株式 32,747 その他の関係会社 有価証券 71,200   敷金 474,324 その他長期差入保証金 10,030

 
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

第35期 2020年3月31日現在	第36期 2021年3月31日現在
該当事項はありません。	同左

 
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	19,928,370	-	-	-
未収委託者報酬	2,864,007	-	-	-
未収収益	2,126,212	-	-	-
未収入金	101,676	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	2,247	21,678	22,121	-
合計	25,022,515	21,678	22,121	-

 
第36期(2021年3月31日現在)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	22,549,627	-	-	-
未収委託者報酬	2,973,733	-	-	-
未収収益	2,375,688	-	-	-
未収入金	3,865	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	8,474	16,416	5,279	-
合計	27,911,389	16,416	5,279	-

 
(有価証券関係)

第35期 2020年3月31日現在	第36期 2021年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。	1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券 (単位:千円)	2.その他有価証券 (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの       証券投資 信託 32,071 27,816 4,254 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の       証券投資 信託 33,538 42,372 △8,834 合計 65,610 70,189 △4,579     3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。	区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの       証券投資 信託 37,407 27,442 9,964 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の       証券投資 信託 12,070 12,820 △749 合計 49,477 40,262 9,214     3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左

 
(退職給付関係)

第35期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。   退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。   当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 378,099千円 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円 勤務費用 70,137千円 利息費用 1,378千円 数理計算上の差異の発生額 △11,130千円 退職給付の支払額 △9,404千円 確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円 退職給付債務の期末残高 739,283千円   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 -   - 非積立型制度の退職給付債務 739,283千円 未積立退職給付債務 739,283千円 未認識数理計算上の差異 11,130千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円     退職給付引当金 750,413千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 70,137千円 利息費用 1,378千円 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円 その他 9,272千円 確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円   (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 割引率 0.4%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。

 

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。   退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 739,283千円 勤務費用 69,269千円 利息費用 2,907千円 数理計算上の差異の発生額 8,451千円 退職給付の支払額 △19,300千円 退職給付債務の期末残高 800,611千円   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 -   - 非積立型制度の退職給付債務 800,611千円 未積立退職給付債務 800,611千円 未認識数理計算上の差異 1,565千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円     退職給付引当金 802,176千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 69,269千円 利息費用 2,907千円 数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円 その他 12,353千円 確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円   (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 割引率 0.4%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。

 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第35期 (2020年3月31日現在)	第36期 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	229,776千円	245,626千円
未払金	3,802千円	3,859千円
賞与引当金	74,920千円	83,848千円
未払法定福利費	9,935千円	10,817千円
未払事業所税	3,672千円	3,840千円
未払事業税	70,737千円	81,915千円
未払調査費	82,822千円	79,792千円
減価償却超過額	124,870千円	86,208千円
繰延資産超過額	3,293千円	6,297千円
未払確定拠出年金	1,666千円	1,901千円
未収実績連動報酬	21,260千円	31,761千円
その他有価証券評価差額金	1,402千円	-
未払費用	95,799千円	101,413千円
繰延税金資産小計	723,961千円	737,281千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	723,961千円	737,281千円
繰延税金負債
特別償却準備金	0千円	0千円
その他有価証券評価差額金	-	2,821千円
繰延税金負債合計	0千円	2,821千円
繰延税金資産の純額	723,961千円	734,459千円

 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳

第35期 (2020年3月31日現在)	第36期 (2021年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

 
(セグメント情報等)

第35期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
[セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。   当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。	[セグメント情報] 同左
[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。   2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:千円) 日本 その他 合計 23,387,535 2,699,004 26,086,540 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。   (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。   3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)   (2) 委託者報酬 5,339,902千円   (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント	[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左       2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。       (2) 有形固定資産 同左       3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)   (2) 委託者報酬 5,399,003千円   (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

 
(関連当事者情報)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
 
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
 
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
 
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
 
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
 
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
 
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
(1株当たり情報)

第35期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額                              599,546円59銭

1株当たり当期純利益金額                               109,857円21銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額     22,962,634千円       純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株   1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額     4,207,531千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額    4,207,531千円 普通株式の期中平均株式数      38,300株

 

第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額                              665,945円58銭

1株当たり当期純利益金額                               128,909円11銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額     25,505,715千円       純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株   1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額     4,937,219千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額    4,937,219千円 普通株式の期中平均株式数      38,300株