半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/03/21-2024/03/21)

【提出】
2023/12/20 9:07
【資料】
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【項目】
19項目
インデックス マザーファンド アメリカ株式
貸借対照表
(単位:円)
2023年 3月20日現在2023年 9月20日現在
資産の部
流動資産
預金271,258,094347,529,403
コール・ローン2,829,695,9901,651,648,393
株式60,293,501,73265,039,600,102
派生商品評価勘定-12,264,235
未収入金-5,481,760
未収配当金101,841,71880,757,008
差入委託証拠金984,857,018802,992,747
流動資産合計64,481,154,55267,940,273,648
資産合計64,481,154,55267,940,273,648
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定15,702,74810,138,867
未払金6,123,800-
未払解約金413,390,2535,697,193
未払利息7481,906
流動負債合計435,217,54915,837,966
負債合計435,217,54915,837,966
純資産の部
元本等
元本21,614,494,12618,814,542,597
剰余金
剰余金又は欠損金(△)42,431,442,87749,109,893,085
元本等合計64,045,937,00367,924,435,682
純資産合計64,045,937,00367,924,435,682
負債純資産合計64,481,154,55267,940,273,648

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2023年 3月20日現在2023年 9月20日現在
1.期首2022年 3月23日2023年 3月21日
期首元本額26,635,708,800円21,614,494,126円
期首からの追加設定元本額20,237,906,311円4,570,284,777円
期首からの一部解約元本額25,259,120,985円7,370,236,306円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジなし144,377,075円203,908,116円
上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり11,357,651,504円9,405,389,922円
インデックスファンドNYダウ30(アメリカ株式)2,137,391,192円2,267,414,312円
インデックスファンドNYダウ30・為替ヘッジなし(適格機関投資家向け)582,210,760円1,071,121,472円
インデックスファンドNYダウ30・為替ヘッジあり(適格機関投資家向け)1,896,572,798円1,488,350,096円
インデックスファンドNYダウ30・為替ヘッジあり2(適格機関投資家向け)3,181,674,755円2,272,259,286円
インデックスファンドNYダウ30・為替ヘッジあり3(適格機関投資家向け)2,314,616,042円2,106,099,393円
21,614,494,126円18,814,542,597円
2.受益権の総数21,614,494,126口18,814,542,597口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2023年 3月20日現在2023年 9月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2023年 3月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建3,307,301,755-3,297,764,717△9,537,038
合計3,307,301,755-3,297,764,717△9,537,038

(2023年 9月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建2,918,388,950-2,908,250,083△10,138,867
合計2,918,388,950-2,908,250,083△10,138,867

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
(2023年 3月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,947,594,710-1,941,429,000△6,165,710
米ドル1,947,594,710-1,941,429,000△6,165,710
合計1,947,594,710-1,941,429,000△6,165,710

(2023年 9月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,679,780,215-1,692,044,45012,264,235
米ドル1,679,780,215-1,692,044,45012,264,235
合計1,679,780,215-1,692,044,45012,264,235

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

2023年 3月20日現在2023年 9月20日現在
1口当たり純資産額2.9631円1口当たり純資産額3.6102円
(1万口当たり純資産額)(29,631円)(1万口当たり純資産額)(36,102円)

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