有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年4月23日-平成26年10月14日)

(1)【投資方針】
①投資態度
イ.楽天ボラティリティ・ファンド(適格機関投資家専用)(以下、「主要投資先ファンド」といいます。)を主な投資対象とすることにより、主として、ボラティリティ関連指数※1に連動する投資商品※2(ボラティリティ関連資産)への実質的な投資を行い、投資信託財産の成長を目指します。また、投資信託財産の一部を、米国短期国債を主な投資対象とする上場投資信託証券(ETF)に投資します。
※1:ボラティリティ関連指数とは、特定の株価指数等の将来のボラティリティ予測を数値化した指数や、その特性を活用し、市場の局面に応じて様々なパフォーマンスを提供することを目的に算出される指数をいいます。主にCBOEボラティリティ指数(VIX)を活用した指数が中心となりますが、VIX関連以外の指数を活用する場合があります。
※2:主要投資先ファンドでは、投資商品として、ボラティリティ関連指数に連動する上場投資証券(ETN)またはVIX先物を活用します。なお、有価証券オプション取引や、非上場の指数連動債・連動証書、有価証券店頭指数等先渡取引等を利用する場合があります。また、主要投資先ファンドの一部を米国国債に投資する場合があるほか、ハイ・イールド債等の高利回り資産及び関連商品に投資する場合があります。
ロ.主要投資先ファンドにおいて、組入外貨建資産の割合に応じて対円での為替ヘッジを行います。ヘッジ比率は80%程度以上を基本とします。
ハ.主要投資先ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ニ.ただし、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
②投資制限
イ.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ハ.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ニ.株式への直接投資は行いません。
③投資対象とする投資信託証券の選定の方針
投資対象とする投資信託証券の具体的な投資対象資産及び投資手法等を考慮の上、選定します。