有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年10月17日-平成27年4月16日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。以下同じ。)の株式および不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式等(不動産投資信託証券を含みます。以下同じ。)の中から、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄に投資し、信託財産の成長をめざします。
ロ. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) わが国の金融商品取引所上場株式等の中から、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄を投資候補銘柄として選定します。
(b) 選定した投資候補銘柄については、適宜見直しを行ないます。
(c) 投資候補銘柄の中から、投資環境および個別企業の分析により投資魅力の高い銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
(d) ポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
ハ. 株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ. 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ホ. 信託財産の純資産総額の20%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ヘ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。