有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年10月10日-平成31年4月8日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本優良成長株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
<米ドル投資型>イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式のうち、収益性に優れ、成長の持続が期待される企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、主にROE(自己資本利益率)や売上高営業利益率などの収益性を表す財務指標の水準、方向性、変化等に着目します。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。
ニ.円建て資産について、原則として円売り米ドル買いの外国為替予約取引等を行い、米ドルへの投資効果を享受することを目指します。純資産総額に対する円売り米ドル買いの外国為替予約取引等の額は、原則として高位とすることを基本とします。
ホ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
へ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
<円投資型>イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式のうち、収益性に優れ、成長の持続が期待される企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、主にROE(自己資本利益率)や売上高営業利益率などの収益性を表す財務指標の水準、方向性、変化等に着目します。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。
ニ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
へ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。