有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年3月7日-平成29年9月4日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>・資本金:51,000百万円(平成29年3月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
(注1)株式会社SBI証券の資本金の額は、平成29年6月末現在です。
(注2)ワイエム証券株式会社の資本金の額は、平成29年6月15日現在です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
①大和証券株式会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。
②SMBC日興証券株式会社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 平成29年3月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社りそな銀行 | 279,928 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 平成29年3月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社ジャパンネット銀行 | 37,250 | 銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社イオン銀行 | 51,250 | |
| 株式会社新生銀行 | 512,204 | |
| 安藤証券株式会社 | 2,280 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | |
| エース証券株式会社 | 8,831 | |
| PWM日本証券株式会社 | 3,000 | |
| 株式会社SBI証券(注1) | 48,323 | |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 1,000 | |
| 香川証券株式会社 | 555 | |
| 日本アジア証券株式会社 | 4,400 | |
| 極東証券株式会社 | 5,251 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | |
| 立花証券株式会社 | 6,695 | |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 株式会社証券ジャパン | 3,000 | |
| ひろぎん証券株式会社 | 5,000 | |
| フィデリティ証券株式会社 | 8,157 | |
| 丸八証券株式会社 | 3,751 | |
| ワイエム証券株式会社(注2) | 1,270 |
(注2)ワイエム証券株式会社の資本金の額は、平成29年6月15日現在です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
①大和証券株式会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社は、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。
②SMBC日興証券株式会社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、ファンドの受益権の発行会社である大和住銀投信投資顧問株式会社の44.0%の株式を保有しています。