有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年4月4日-平成26年9月4日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として「Japan Equity Premium Fund Class A」受益証券および大和住銀投信投資顧問株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託「マネー・マネジメント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。

投資信託証券の概要は、平成26年9月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。

<ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンドの概要>

ファンド名	Japan Equity Premium Fund Class A
基本的性格	ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建て
運用目的	主に日本の金融商品取引所に上場する株式(REIT やETF 等に投資する場合があります。)に投資します。 また、スワップ取引を通じて、実質的に高金利通貨の買いと円の売りの為替取引ならびに日本の株価指数のコールオプションの売りと円に対する高金利通貨のコールオプションの売りを行うことで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
主要投資対象	日本の株式を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、為替取引、株価指数オプション取引ならびに通貨オプション取引を活用します。
投資方針	1.主として日本の株式に投資しつつ、為替取引および株価指数と通貨のカバードコール戦略を組み合わせることで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。 <日本株投資戦略>・株式への投資に当たっては、財務の安定性、収益の成長性などの個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回りその他のバリュエーション等を考慮して投資魅力のある銘柄を中心に投資します。 ・株式の運用は、大和住銀投信投資顧問株式会社が行います。 <高金利通貨戦略>・高金利の通貨の買いと円の売りの為替取引を行います。 ・取引対象通貨は、ブラジルレアルとします。 <株式カバードコール戦略>・株式カバードコール戦略は、日本の株価指数にかかるコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。 ・株式カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50%程度のコールオプションの売りを行います。 <通貨カバードコール戦略>・通貨カバードコール戦略は、円に対する高金利通貨(ブラジルレアル)のコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。 ・通貨カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の50%程度のコールオプションの売りを行います。 ※カバードコール戦略では、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 ※高金利通貨戦略および株式・通貨のカバードコール戦略については、クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて当該戦略を行った場合の投資成果を享受します。 2.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には、制限を設けません。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・同一セクターへの投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の50%以内とします。 ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配	原則毎月行います。
申込手数料	ありません。
管理報酬 その他費用	管理報酬等:年0.795%程度 上記の他、信託財産にかかる租税、信託事務に関する費用、組入有価証券等の売買時等にかかる費用、受託会社の費用(年10,000米ドル)、管理事務費用、名義書換事務代行費用、信託財産の処理に関する費用、組入有価証券等の保管に関する費用等はファンドの信託財産から負担されます。 ※上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬には下限金額(約40,000米ドル)が設定されています。 ※上記の報酬等は将来変更される場合があります。
管理会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

<クレディ・スイス・インターナショナルの概要>・クレディ・スイス・インターナショナルは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グループの一員で、イギリスおよびウェールズの会社法に基づき1990年に設立・登録されました。 ・主な業務は、金利、為替、株式、コモディティ、およびクレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業です。 ・クレディ・スイス・グループは世界50ヵ国以上に拠点を持ち、世界中の法人および富裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。

<マネー・マネジメント・マザーファンドの概要>

ファンド名	マネー・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
受託会社 (再信託受託会社)	株式会社りそな銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
基本的性格	親投資信託
運用基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク	-
主要投資対象	本邦通貨建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度	①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資は行いません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日	平成25年6月3日
信託期間	無期限
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他費用等	ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産 から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。
決算日	毎年7月25日(休業日の場合翌営業日、第1回決算日は平成26年7月25日)
ベンチマークに ついて	-
その他	-