有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

重要な会計方針

項目	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法	イ 有形固定資産(リース資産を除く) ①平成19年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。 ②平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりです。 建物 8～15年 工具器具及び備品 3～15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
※1.関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 (千円) 流動資産 未収収益 9,736 流動負債 未払金 1,655	※1.関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 (千円) 流動資産 未収収益 5,430 流動負債 未払金 128

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) 関係会社からの投資一任報酬 96,127 関係会社への代行販売手数料 6,031 関係会社からのコンサルティング料 5,714 関係会社への地代家賃 11,548 関係会社へのロゴ掲載代 3,965	※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (千円) 関係会社からの投資一任報酬 48,555 関係会社への代行販売手数料 5,268 関係会社からのコンサルティング料 5,555 関係会社への地代家賃 10,243 関係会社へのロゴ掲載代 2,310

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株)

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	20,480	―	―	20,480

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株)

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	20,480	1,400	―	21,880

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株主割当増資による新株の発行による増加 1,400株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達(主に増資)しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	136,521	136,521	―
(2)未収委託者報酬	18,195	18,195	―
(3)未収収益	11,665	11,665	―
(4)立替金	4,471	4,471	―
貸倒引当金※	△2,332	△2,332	―
資産計	168,521	168,521	―
(1)未払金	11,394	11,394	―
(2)未払費用	2,846	2,846	―
(3)預り金	1,468	1,468	―
(4)未払法人税等	1,432	1,432	―
(5)未払消費税等	1,818	1,818	―
負債計	18,961	18,961	―

※立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)未収委託者報酬(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)預り金(4)未払法人税等(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	60,574	60,574	―
(2)未収委託者報酬	7,631	7,631	―
(3)未収収益	7,281	7,281	―
(4)立替金	6,108	6,108	―
貸倒引当金※	△3,915	△3,915	―
資産計	77,680	77,680	―
(1)未払金	8,302	8,302	―
(2)未払費用	6,368	6,368	―
(3)預り金	2,872	2,872	―
(4)未払法人税等	2,040	2,040	―
負債計	19,583	19,583	―

※立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)未収委託者報酬(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)預り金(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (千円) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 173,154 未払事業税否認 337 一括償却資産否認 29 貸倒引当金 831 賞与引当金 1,493 繰延税金資産 小計 175,846 評価性引当額 △175,846 繰延税金資産の純額 -	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (千円) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 213,408 未払事業税否認 360 貸倒引当金 1,295 賞与引当金 1,003 繰延税金資産 小計 216,068 評価性引当額 △216,068 繰延税金資産の純額 -
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.01% (調整) 地方税均等割 38.49% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 5.26% 評価性引当額の減少 △13.15% 税務上の繰越欠損金 △23.73% その他 △0.60% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 44.28%	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3. 「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響はありません。	3. 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からは32.3%に変更されます。 なお、この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
<関連情報>前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:千円)

	証券投資 一任報酬	商品投資 一任報酬	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客からの収益	97,463	11,436	75,130	5,714	189,744

2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:千円)

	日本	ケイマン諸島	合計
営業収益	178,308	11,436	189,744

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	ばんせい証券株式会社	BY Premium Ⅰ Company
営業収益	101,842	8,845

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:千円)

	証券投資 一任報酬	商品投資 一任報酬	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客からの収益	49,555	9,296	64,513	5,555	128,921

2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:千円)

	日本	ケイマン諸島	合計
営業収益	119,624	9,296	128,921

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	ばんせい証券株式会社	BY Premium Ⅰ Company
営業収益	54,110	7,722

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	ばんせい証 券株式会社	東京都 中央区	1,558,250	証券業	なし	投資一任契約 役員の兼任	投資顧問料の受取 代行販売手数料の支払 コンサルティング料の受取 地代家賃の支払 ロゴ掲載費用の支払い	96,127 6,031 5,714 11,548 3,965	未収収益 未払金	9,736 1,655

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両者協議の上、決定しております。
3. 代行販売手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
4. 地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。
5. ロゴ掲載費用については、両者協議の上、負担割合を決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
1.親会社情報
ばんせい証券株式会社 (未上場)
2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社をもつ会社	ばんせい証券株式会社	東京都 中央区	1,558,250	証券業	なし	投資一任契約 当社投信商品の販売	投資顧問料の受取 代行販売手数料の支払 コンサルティング料の受取 地代家賃の支払 ロゴ掲載費用の支払い	48,555 5,268 5,555 10,243 2,310	未収収益 未払金	5,430 128

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両者協議の上、決定しております。
3. 代行販売手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
4. 地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。
5. ロゴ掲載費用については、両者協議の上、負担割合を決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
1.親会社情報
ばんせいホールディングス株式会社 (未上場)
※平成26年10月14日付けで、ばんせいホールディングス株式会社は、ばんせい証券株式会社より当社の株式を100%取得しております。
2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 7,455.52円 1株当たり当期純利益金額 67.15円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	1株当たり純資産額 2,729.87円 1株当たり当期純損失金額 7,750.68円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益(又は純損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当期純利益又は純損失(△)(千円)	1,375	△162,959
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)	1,375	△162,959
普通株式の期中平均株式数(株)	20,480	21,025

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表 (単位:千円)

		当中間会計期間末 (平成27年9月30日)
区分	注記 番号
(資産の部)
流動資産
現金及び預金		53,326
未収委託者報酬		7,311
未収収益		6,985
前払費用		1,988
立替金		5,216
その他		309
貸倒引当金		△2,908
流動資産合計		72,230
固定資産
有形固定資産
建物		2,204
減価償却累計額		△1,598
建物 (純額)		605
器具備品		9,772
減価償却累計額		△9,054
器具備品(純額)		718
有形固定資産合計		1,323
無形固定資産
電話加入権		288
無形固定資産合計		288
固定資産合計		1,611
資産合計		73,842
(負債の部)
流動負債
預り金		429
未払金		6,573
未払費用		2,560
未払法人税等		1,555
未払消費税等	※1	1,303
賞与引当金		3,078
流動負債合計		15,500
負債合計		15,500
(純資産の部)
株主資本
資本金		567,000
資本剰余金
資本準備金		327,000
その他資本剰余金		1,465
資本剰余金計		328,465
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△837,124
利益剰余金計		△837,124
株主資本合計		58,341
純資産合計		58,341
負債純資産合計		73,842

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

		当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
区分	注記 番号
営業収益		58,226
営業費用		79,406
手数料等営業経費		35,015
一般管理費	※1	44,390
営業損失		21,179
営業外収益		7
受取利息		4
雑収入		2
営業外費用		70
株式交付費		70
経常損失		21,242
税引前中間純損失		21,242
法人税、住民税及び事業税		145
中間純損失		21,387

(3)中間株主資本等変動計算書 (単位:千円)

	当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高	557,000
当中間期変動額
新株の発行	10,000
当中間期変動額合計	10,000
当中間期末残高	567,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高	317,000
当中間期変動額
新株の発行	10,000
当中間期変動額合計	10,000
当中間期末残高	327,000
その他資本剰余金
当期首残高	1,465
当中間期末残高	1,465
資本剰余金合計
当期首残高	318,465
当中間期変動額
新株の発行	10,000
当中間期変動額合計	10,000
当中間期末残高	328,465
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	△815,736
当中間期変動額
中間純損失(△)	△21,387
当中間期変動額合計	△21,387
当中間期末残高	△837,124
株主資本合計
当期首残高	59,729
当中間期変動額
新株の発行	20,000
中間純損失(△)	△21,387
当中間期変動額合計	△1,387
当中間期末残高	58,341
純資産合計
当期首残高	59,729
当中間期変動額
新株の発行	20,000
中間純損失(△)	△21,387
当中間期変動額合計	△1,387
当中間期末残高	58,341

重要な会計方針

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(リース資産を除く) ①平成19年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。 ②平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりです。 建物 8～15年 器具備品 3～15年
2.繰延資産の処理方法	株式交付費 支出時に全額費用としております。
3.引当金の計上基準	イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間末 (平成27年9月30日)

※1.消費税等の取り扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

※1.減価償却実施額 有形固定資産 358千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	21,880	400	―	22,280

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株主割当増資による新株の発行による増加 400株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	53,326	53,326	―
(2)未収委託者報酬	7,311	7,311	―
(3)未収収益	6,985	6,985	―
(4)立替金	5,216	5,216	―
貸倒引当金※	△2,908	△2,908	―
資産計	69,932	69,932	―
(1)預り金	429	429	―
(2)未払金	6,573	6,573	―
(3)未払費用	2,560	2,560	―
(4)未払法人税等	1,555	1,555	―
(5)未払消費税等	1,303	1,303	―
負債計	12,422	12,422	―

※立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)未収委託者報酬(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)預り金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
<関連情報>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:千円)

	証券投資 一任報酬	商品投資 一任報酬	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客 からの収益	31,605	3,044	20,798	2,777	58,226

2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:千円)

	日本	ケイマン諸島	合計
営業収益	55,181	3,044	58,226

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	ばんせい証券株式会社	BY Premium Ⅰ Company
営業収益	34,383	2,668

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
<1株当たり純資産額>

当中間会計期間末 (平成27年9月30日)

1株当たり純資産額 2,618.57円

<1株当たり中間純損失金額>

当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1株当たり中間純損失金額 972.69円 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり中間純損失算定上の基礎

項目	当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
中間純損失金額(千円)	21,387
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る中間純損失(千円)	21,387
普通株式の期中平均株式数(株)	21,988

(重要な後発事象)
該当事項はありません。