有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1) 資本金の額(平成28年4月末日現在)

現在の資本金の額	5億7,450万円
会社が発行する株式総数	100,000株
発行済株式総数	22,580株

直近5ヵ年における主な資本の額の増減:

平成24年 3月29日	資本金	514.5百万円に増資
平成25年 3月28日	資本金	522百万円に増資
平成26年 9月30日	資本金	542百万円に増資
平成26年11月21日	資本金	552百万円に増資
平成27年 3月31日	資本金	557百万円に増資
平成27年 6月25日	資本金	562百万円に増資
平成27年 9月30日	資本金	567百万円に増資
平成27年12月25日	資本金	574.5百万円に増資

(2)委託会社の機構(本書提出日現在)
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
(組織図)

②投資運用の意思決定機構
(取締役会)
・運用担当取締役および「コンプライアンス委員会」「運用評価会議」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告を徴収して運用全体を管理監督いたします。
(投資政策委員会)
・代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、調査部門担当取締役、管理部門担当取締役、運用部長、商品運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
・運用担当者が作成した運用計画、決算・配当政策、運用実績を審議し、決定したうえで、コンプライアンス委員会へ付議します。
(コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー)
・投資政策委員会において決定された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認し、承認します。
・適合性が確認できない場合、運用担当者(計画立案者)に変更指図を行います。
・コンプライアンス・オフィサーは投資政策委員会に必ず出席し、審議経過について必要と認める場合、その議案の審議を中止させることができます。
(運用部)
・投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
(運用評価会議)
・代表取締役社長に加え、全取締役、運用部長、商品運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
・各ファンドの運用実績(パフォーマンス)に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。