有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年10月21日-平成30年4月20日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第7特定期間 [平成29年10月20日現在] | 第8特定期間 [平成30年 4月20日現在] | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 1,611,289円 | 1,596,697円 | |
| 期中追加設定元本額 | 3,000円 | 4,481円 | |
| 期中解約元本額 | 17,592円 | 1,818円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 1,596,697口 | 1,599,360口 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第7特定期間 自 平成29年 4月21日 至 平成29年10月20日 | 第8特定期間 自 平成29年10月21日 至 平成30年 4月20日 | |
| 分配金の計算過程 | (平成29年 4月21日から平成29年 5月22日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,932円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(183,272円)及び分配準備積立金(219,250円)より、分配対象収益は405,454円(1万口当たり2,515.61円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成29年10月21日から平成29年11月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,570円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,034円)及び分配準備積立金(235,627円)より、分配対象収益は419,231円(1万口当たり2,624.87円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| (平成29年 5月23日から平成29年 6月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,852円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(183,387円)及び分配準備積立金(222,182円)より、分配対象収益は408,421円(1万口当たり2,533.30円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成29年11月21日から平成29年12月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,008円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,133円)及び分配準備積立金(237,170円)より、分配対象収益は423,311円(1万口当たり2,649.96円)でありますが、分配を行っておりません。 | |
| (平成29年 6月21日から平成29年 7月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,875円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(183,568円)及び分配準備積立金(225,034円)より、分配対象収益は412,477円(1万口当たり2,557.31円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成29年12月21日から平成30年 1月22日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(333円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,461円)及び分配準備積立金(241,178円)より、分配対象収益は423,972円(1万口当たり2,651.98円)でありますが、分配を行っておりません。 | |
| (平成29年 7月21日から平成29年 8月21日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,878円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(181,682円)及び分配準備積立金(226,414円)より、分配対象収益は409,974円(1万口当たり2,569.08円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成30年 1月23日から平成30年 2月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,407円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,796円)及び分配準備積立金(241,511円)より、分配対象収益は425,714円(1万口当たり2,660.75円)でありますが、分配を行っておりません。 | |
| (平成29年 8月22日から平成29年 9月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,172円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(181,801円)及び分配準備積立金(228,292円)より、分配対象収益は414,265円(1万口当たり2,595.22円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成30年 2月21日から平成30年 3月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,121円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,731円)及び分配準備積立金(242,669円)より、分配対象収益は427,521円(1万口当たり2,674.01円)でありますが、分配を行っておりません。 | |
| (平成29年 9月21日から平成29年10月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,163円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(181,917円)及び分配準備積立金(232,464円)より、分配対象収益は417,544円(1万口当たり2,615.03円)でありますが、分配を行っておりません。 | (平成30年 3月21日から平成30年 4月20日まで) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,878円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(182,883円)及び分配準備積立金(244,790円)より、分配対象収益は429,551円(1万口当たり2,685.75円)でありますが、分配を行っておりません。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第7特定期間 自 平成29年 4月21日 至 平成29年10月20日 | 第8特定期間 自 平成29年10月21日 至 平成30年 4月20日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第7特定期間 [平成29年10月20日現在] | 第8特定期間 [平成30年 4月20日現在] | |
| 1.計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| 第7特定期間(平成29年10月20日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 25,549円 |
| 合計 | 25,549円 |
| 第8特定期間(平成30年 4月20日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 23,909円 |
| 合計 | 23,909円 |
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第7特定期間 [平成29年10月20日現在] | 第8特定期間 [平成30年 4月20日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 1.1104円 | 1.0779円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,104円) | (10,779円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
