有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年8月23日-平成29年2月20日)

【提出】
2017/05/19 9:12
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年 8月23日から平成29年 2月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年 8月22日現在
当期
平成29年 2月20日現在
1.期首元本額384,485,720円404,188,203円
期中追加設定元本額37,844,581円44,677,999円
期中一部解約元本額18,142,098円32,784,616円
2.受益権の総数404,188,203口416,081,586口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額2,128,591円-円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 2月23日
至 平成28年 8月22日
当期
自 平成28年 8月23日
至 平成29年 2月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 2月23日
至 平成28年 3月22日
自 平成28年 8月23日
至 平成28年 9月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,386,543円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,180,464円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金63,249,434円C信託約款に定める収益調整金70,483,602円
D信託約款に定める分配準備積立金28,855,121円D信託約款に定める分配準備積立金21,592,353円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,491,098円E分配対象収益(A+B+C+D)94,256,419円
F分配対象収益(1万口当たり)2,442円F分配対象収益(1万口当たり)2,277円
G分配金額2,708,286円G分配金額2,896,653円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年 3月23日
至 平成28年 4月20日
自 平成28年 9月21日
至 平成28年10月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,284,059円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,440,678円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金64,756,873円C信託約款に定める収益調整金70,650,801円
D信託約款に定める分配準備積立金28,460,538円D信託約款に定める分配準備積立金20,620,240円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,501,470円E分配対象収益(A+B+C+D)92,711,719円
F分配対象収益(1万口当たり)2,405円F分配対象収益(1万口当たり)2,242円
G分配金額2,750,260円G分配金額2,893,579円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年 4月21日
至 平成28年 5月20日
自 平成28年10月21日
至 平成28年11月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,798,977円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,738,048円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金66,281,683円C信託約款に定める収益調整金72,997,633円
D信託約款に定める分配準備積立金26,810,295円D信託約款に定める分配準備積立金19,035,511円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,890,955円E分配対象収益(A+B+C+D)93,771,192円
F分配対象収益(1万口当たり)2,380円F分配対象収益(1万口当たり)2,214円
G分配金額2,789,869円G分配金額2,964,055円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年 5月21日
至 平成28年 6月20日
自 平成28年11月22日
至 平成28年12月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,159,050円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,798,864円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金66,687,354円C信託約款に定める収益調整金72,771,653円
D信託約款に定める分配準備積立金25,671,187円D信託約款に定める分配準備積立金17,458,864円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,517,591円E分配対象収益(A+B+C+D)93,029,381円
F分配対象収益(1万口当たり)2,365円F分配対象収益(1万口当たり)2,211円
G分配金額2,797,363円G分配金額2,944,648円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年 6月21日
至 平成28年 7月20日
自 平成28年12月21日
至 平成29年 1月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,284,783円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,248,397円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金68,437,600円C信託約款に定める収益調整金72,892,276円
D信託約款に定める分配準備積立金24,986,291円D信託約款に定める分配準備積立金17,140,268円
E分配対象収益(A+B+C+D)94,708,674円E分配対象収益(A+B+C+D)91,280,941円
F分配対象収益(1万口当たり)2,327円F分配対象収益(1万口当たり)2,171円
G分配金額2,848,959円G分配金額2,942,710円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年 7月21日
至 平成28年 8月22日
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 2月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,496,562円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,635,050円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金68,273,824円C信託約款に定める収益調整金72,423,998円
D信託約款に定める分配準備積立金22,967,230円D信託約款に定める分配準備積立金15,028,548円
E分配対象収益(A+B+C+D)92,737,616円E分配対象収益(A+B+C+D)89,087,596円
F分配対象収益(1万口当たり)2,294円F分配対象収益(1万口当たり)2,141円
G分配金額2,829,317円G分配金額2,912,571円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 2月23日
至 平成28年 8月22日
当期
自 平成28年 8月23日
至 平成29年 2月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年 8月22日現在
当期
平成29年 2月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年 8月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△19,147,057
合計△19,147,057

当期(平成29年 2月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券2,512,954
合計2,512,954


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年 8月22日現在
当期
平成29年 2月20日現在
1口当たり純資産額0.9947円1口当たり純資産額1.0562円
(1万口当たり純資産額)(9,947円)(1万口当たり純資産額)(10,562円)

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