有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年2月4日-令和2年8月3日)

(3)【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年1.133%(税抜1.03%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
<内訳>

配分	料率(年率)
委託会社	0.44%(税抜0.4%)
販売会社	0.66%(税抜0.6%)
受託会社	0.033%(税抜0.03%)
投資対象とする 投資信託証券*1	0.715%程度*2
実質的な負担*1	1.848%程度(税抜1.745%程度)

 
<内容>

支払い先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする 投資信託証券	投資対象とする投資信託証券における、管理会社・投資顧問会社、受託会社・事務代行会社、保管銀行等への報酬等
実質的な負担	-

 
*1 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
*2 この他に、有価証券届出書提出日現在、受託会社とその代理人への報酬は固定報酬として年額20,000米ドル、管理事務費用は固定費用として年額83,400米ドルがかかります。また、外国投資信託において、有価証券の売買および委託手数料等の取引に要する費用、監査報酬、法的費用等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。なお、費用等については将来的に変動することがあります。
(上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。)
②信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。