有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年5月27日-平成27年11月24日)
(1)【投資方針】
日本を含む世界の優良金融機関が発行する劣後債および優先証券等を主要投資対象とします。
日本を含む世界の優良金融機関が発行する劣後債および優先証券等を主要投資対象とし、主として利子収益の確保をめざします。
主として信託期間内に償還またはコール可能日を迎える銘柄に投資を行います。ただし、償還またはコール可能日が信託期間を超える銘柄にも一部投資を行うことがあります。また、信託期間内に組入債券が償還した場合等、劣後債および優先証券のほか、普通社債や国債等に再投資することがあります。そのため、劣後債および優先証券の組入比率が低下することがあります。
債券等の運用にあたっては、AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。(注)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
日本を含む世界の優良金融機関が発行する劣後債および優先証券等を主要投資対象とします。
日本を含む世界の優良金融機関が発行する劣後債および優先証券等を主要投資対象とし、主として利子収益の確保をめざします。
主として信託期間内に償還またはコール可能日を迎える銘柄に投資を行います。ただし、償還またはコール可能日が信託期間を超える銘柄にも一部投資を行うことがあります。また、信託期間内に組入債券が償還した場合等、劣後債および優先証券のほか、普通社債や国債等に再投資することがあります。そのため、劣後債および優先証券の組入比率が低下することがあります。
債券等の運用にあたっては、AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。(注)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。