a.会計処理と税務上の取扱いの不一致によるリスク
導管性要件のうち、租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人の見解と異なる場合には、この要件を満たすことが困難となる計算期間が生じる可能性があります。
b.資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク

2015/01/29 15:00

#2 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	当期自平成26年2月27日至平成26年10月31日
1口当たり純資産額	100,402円
1口当たり当期純利益	1,662円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/01/29 15:00

#3 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成26年6月6日時点の純資産額を使用しています。

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