本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えることとします(規約第6条第2項)。
(ウ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項及び投信法施行令第55条により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 投資リスク（連結）

本投資法人は、不動産関連資産を投資対象としていますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、かかる需要を左右することのある経済の全般的状況、法制又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資口の市場価格は、一般に本投資法人の保有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
また、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、投資口1口当たりの純資産額が減少することがあり、更には市場における投資口の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資口の市場価格が悪影響を受けるおそれがあります。更に、投資口の大口保有者が大量に保有投資口を売却した場合には、需給のバランスにより市場価格が大幅に下落する可能性があります。
加えて、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。

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#3 投資状況（連結）

(平成28年10月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)
負債総額	91,021	52.9
純資産総額	81,183	47.1
資産総額	172,204	100.0

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#4 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成28年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	91,021,093千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	81,183,149千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	815,547口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	99,544円

(注) 1口当たり純資産額は単位未満を切捨てています。

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期の期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成26年6月6日時点の純資産額を使用しています。

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#8 課税上の取扱い（連結）

c.投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうち、その他有価証券に分類されるものに関しても原則として時価法(評価損益は純資産の部に計上)の適用があります。
d.投資口の譲渡に係る税務

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#9 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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#10 附属明細表（連結）

(注1) 規約に従い、匿名組合出資持分に係る運用資産である不動産等については、鑑定評価額に基づいて評価し、これらの匿名組合出資持分に係る運用資産評価合計額から匿名組合出資持分に係る負債評価合計額を控除した匿名組合出資持分に係る純資産の持分相当額をもって評価しています。
(注2) 合同会社コンドルプロパティの運用資産は「錦糸町プライムタワー」の不動産信託受益権です。

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