半期報告書(内国投資証券)-第17期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。なお、中間損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。当期において不動産等売却損益はありません。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 前期及び当中間期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	該当事項はありません。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前期 (2022年3月31日)	当中間期 (2022年9月30日)
	50,000	50,000

※2 消費税の取扱い
前期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」又は、流動負債の「未払
消費税等」に含めて表示しております。
※3 自己投資口の消却の状況

	前期 (2022年3月31日)	当中間期 (2022年9月30日)
総消却口数	104,246口	104,246口
消却総額	2,199,981千円	2,199,981千円

(注)当中間期中に消却した自己投資口はありません。
[中間損益計算書に関する注記]
当中間期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
発行可能投資口総口数	80,000,000口
発行済投資口の総口数	4口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
[リース取引に関する注記]
前期(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額(中間貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期(2022年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注)	差額
(1)有価証券 その他有価証券	200,375,906	200,375,906	-
資産計	200,375,906	200,375,906	-
(2)1年内償還予定の投資法人債	7,300,000	7,293,040	△6,960
(3)投資法人債	10,100,000	10,062,640	△37,360
負債計	17,400,000	17,355,680	△44,320

当中間期(2022年9月30日)
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価 (注)	差額
(1)有価証券 その他有価証券	-	-	-
資産計	-	-	-
(2)1年内償還予定の投資法人債	5,500,000	5,498,350	△1,650
(3)投資法人債	1,000,000	995,460	△4,540
負債計	6,500,000	6,493,810	△6,190

(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) その他有価証券
元利金の合計額を一定の金利で割り引いて算出した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内償還予定の投資法人債、(3) 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。

[有価証券に関する注記]
前期(2022年3月31日)
(単位:千円)

	種類	取得原価又は償却原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - - - -	- - - - -	- - - - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - 200,375,906 - -	- - 200,375,906 - -	- - - - -
	小計	200,375,906	200,375,906	-
合計		200,375,906	200,375,906	-

当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年9月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、賃貸等不動産を含む運用資産の全てを、前期中に売却しました。これら賃貸等不動産に係る中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日	当中間期 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
	期首残高	225,959,932	-
	期中増減額	△225,959,932	-
	中間期末(期末)残高	-	-
中間期末(期末)時価		-	-

(注) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(155,868千円)によるものであり、主な減少額は物件の売却(225,685,508千円)及び減価償却費(430,386千円)によるものです。
また、賃貸等不動産に関する損益は、該当事項がないため、記載を省略しています。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
対象となる収益がないため、記載を省略しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
非開示(注1)	20,163(注2)	不動産賃貸事業

(注1) 当該顧客は国内の特別目的会社2社ですが、名称等を開示することについての同意が得られていないため非開示としています。なお、当該顧客は関連当事者又は投信法上の利害関係人等には該当いたしません。
(注2) 2社の合計を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日	当中間期 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
1口当たり純資産額	51,349,976,024円	646,378,055円

1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
1口当たり中間純損失(円)	△43,621,944
中間純損失(千円)	△174,487
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純損失(千円)	△174,487
期中平均投資口数(口)	4

[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得
本投資法人は、以下のとおり、IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社がそれぞれ発行する社債を自己資金により取得しました。

特定資産の種類	銘柄名	社債の金額 (百万円)	払込金額の総額 (百万円)	利率 (%)	払込期日
投資有価証券	IRE IOJ合同会社第6回社債 (無担保特約付・一括譲渡制限付)	550	550	0.01	2022年10月20日
投資有価証券	MAR IOJ合同会社第6回社債 (無担保特約付・一括譲渡制限付)	550	550	0.01	2022年10月20日
合計		1,100	1,100	-	-