有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(令和1年5月1日-令和1年10月31日)
(1)【投資状況】
(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) いずれの信託不動産についても、その主たる用途は事務所です。
(注4)「大都市圏」とは、東京圏、大阪市、名古屋市及び福岡市をいいます。
(注5)「東京圏」とは、東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市をいいます。
(2019年10月31日現在)
(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
| 資産の 種類 | 地域等 | 当期 2019年10月31日現在 | |||
| 保有総額(百万円) (注1) | 資産総額に対する比率 (%)(注2) | ||||
| 信託不動産 (注3) | 大都市圏 (注4) | 東京圏 (注5) | 東京23区 | 161,155 | 63.3 |
| 上記以外の東京圏 | 37,164 | 14.6 | |||
| その他大都市圏 | 20,242 | 8.0 | |||
| その他の投資対象地域 | 12,107 | 4.8 | |||
| 信託不動産 合計 | 230,671 | 90.7 | |||
| 預金・その他の資産 | 23,751 | 9.3 | |||
| 資産総額計 | 254,423 | 100.0 | |||
(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) いずれの信託不動産についても、その主たる用途は事務所です。
(注4)「大都市圏」とは、東京圏、大阪市、名古屋市及び福岡市をいいます。
(注5)「東京圏」とは、東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市をいいます。
(2019年10月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 資産総額に対する比率 (%)(注) | |
| 負債総額 | 140,519 | 55.2 |
| 純資産総額 | 113,903 | 44.8 |
| 資産総額 | 254,423 | 100.0 |
(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。