- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年11月25日-平成28年5月23日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド
ダイワ・プレミアム・トラストのサブファンド
年次報告書及び監査済財務諸表
2015年10月31日に終了する年度
運営と管理
受託会社
Elianトラスティ(ケイマン)リミテッド
89 Nexus Way
Camana Bay
Grand Cayman KY1-9007
ケイマン諸島
資産運用管理会社
Amundi S.A.
90 Boulevard Pasteur
75015 Paris
フランス
事務管理会社
SMTファンド・サービシズ(アイルランド)リミテッド
Block 5, Harcourt Centre
Harcourt Road
Dublin 2
アイルランド
保管会社
スミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッド
1st Floor, 155 Bishopsgate
London EC2M 3XU
英国
独立監査人
プライスウォーターハウスクーパース
P.O. Box 258
18 Forum Lane
Camana Bay
Grand Cayman KY1-1104
ケイマン諸島
当サブファンドの法律顧問
ケイマン諸島の法律に関する顧問
Ogier
11/F, Central Tower
28 Queen’s Road Central
香港
貸借対照表
2015年10月31日現在
受託会社代表:
日付 2016年2月29日
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
損益計算書
2015年10月31日に終了する年度
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
純資産変動計算書
2015年10月31日に終了する年度
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
財務ハイライト
2015年10月31日に終了する年度
(A) 費用比率及び投資純収益比率は、期中の平均純資産残高を用いて計算している。
(B) 運用収益は、特定の投資の実行、手数料体系、資本取引のタイミングによって異なる。一口あたりの情報は、期中における発行済受益証券口数の月平均を用いて算出している。
(C) トータルリターンは、期中における純資産価額(NAV)の変動を用いて算出している。
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
外国為替先渡契約
2015年10月31日現在当サブファンドは、State Street Global Markets(以下、「SSB」という)とSociété Générale(以下、「SG」という)をカウンターパーティーとする以下の外国為替先渡契約を締結している。
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
1. 概要
グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド(以下、「当サブファンド」という)は、ダイワ・プレミアム・トラスト(以下、「ダイワ・プレミアム」という)のサブファンドの一つである。なおダイワ・プレミアムは、ケイマン諸島ミューチュアルファンド法のもと設定された非課税扱いのオープンエンド型ミューチュアルファンドで、2012年2月14日付基本信託証書に基づいて設立されたファンドである。本財務諸表には、当サブファンドの計算書以外は含まれていない。
当サブファンドの投資目標は、金融機関が発行するハイブリッド証券に主に投資をすることで、インカムゲインとキャピタルゲインから成る長期的なトータルリターンを達成することにある。
2015年10月31日現在応募いただける受益証券は、日本円クラスA受益証券の一クラスのみである。
2. 重要な会計原則の要約
アメリカ合衆国で一般に公正妥当と認められる会計原則(以下、「米国GAAP」という)に準じて財務諸表を作成するには、経営陣が見積りや仮定を立てる必要があり、そうした見積りや仮定により、財務諸表における報告金額及び開示は変わる。実際の結果は、そうした見積りと異なる場合がある。
当サブファンドは投資会社であるため、投資会社の会計報告指針である財務会計基準編纂書(ASC)946「金融サービス‐投資会社」に準拠している。
本財務諸表の作成において当サブファンドが採用した重要な会計原則を以下にまとめる。
純資産価額の算定
純資産価額及び基準価額は、各評価日(東京の銀行が通常の銀行業務を営むことが認められており且つユーロネクストで取引が行われている日のうち、フランスの祝日や受託会社が指定するその他の日に該当しない、土日及び12月24日以外の日)の評価時点(各評価日におけるニューヨーク時間の午後3時又は受託会社が指定するその他の時間)に算出する。
各評価日における基準価額は、その評価日における営業終了時点の純資産価額を当クラスの発行済受益証券口数で除して計算する。なお計算結果は小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで計算する。
資産が当サブファンドの基準通貨以外の通貨建てであるときは、認められた為替レート提示機関による、該当する評価日のロンドン時間での午後4時時点の適切なスポットレートを用いて基準通貨に換算する。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
投資資産の評価
相場を容易に確認できる投資資産については、その投資資産の直近の売却価格によって決まる時価で評価する。なお、かかる売却価格は、代表的な情報源の金融情報を基に決める。ただし日中に売却がないかもしくは終値が得られない場合、当該証券は直近の買呼値を使って評価する。
外国為替先渡契約
資産運用管理会社は、当サブファンド名義で外国為替先渡契約を締結する場合がある。外国為替先渡契約とは、合意した将来の一定の日に特定の通貨を具体的に決めた価格で購入又は売却する拘束力のある契約上の義務のことをいう。未決済外国為替先渡契約に係る未実現評価損益は、契約上のレートと同契約の決済レートの差異を求めることで算出する。外国為替先渡契約に係る未実現・実現損益の変動は損益計算書に表示している。外国為替先渡契約は、該当する評価時点において規模及び満期日が同一の新規外国為替先渡契約を締結できる価格に基づいて評価する。
投資取引及び受取・支払利息
投資取引は、取引日ベース(購入又は売却注文が執行された日)で計上する。投資資産の売却に係る損益は先入先出法に基づく取得原価を用いて算出する。
保有し又は売却した投資資産の受取・支払利息は、発生ベースで計上する。当サブファンドの取引口座について受取利息がある場合は、少なくとも毎月計上する。債券の受取利息は実効金利法を用いて計上する。債務証券に係るディスカウント及びプレミアムは、実行利回り法を用いて満期まで発生計上・償却し、債券の受取利息の一部として損益計算書に表示する。
受取銀行利息は、発生ベースで計上する。受取銀行利息には、現金及び現金同等物から発生する受取利息も含まれる。支払銀行利息には、当座借越及び借入に係る利息、並びに預託金について取引先に支払う利息が含まれる。
外貨取引
当サブファンドの財務諸表を構成する項目は、当サブファンドの運用を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という)、すなわち日本円を用いて測定する。証券取引は、当該取引執行日の営業終了時点における実勢為替レートを用いて円に換算し、同執行日に財務諸表に計上する。外貨建ての資産及び負債は、決算期間末日時点の実勢為替レートを用いて円に換算する。取引活動による為替損益は損益計算書に表示する。
費用
費用は発生ベースで計上する。未払費用は公正価値で認識し、その後は公正価値の見積りを行い償却原価で表示する。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
現金及び現金同等物
受託会社であるElianトラスティ(ケイマン)リミテッドは、保管会社にスミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッドを指名している。そしてスミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッドは、サブ保管会社にBrown Brothers Harriman & Co.(以下、「BBH」という)を指名し、BBHが各国での保管業務を担っている。現金及び現金同等物の中身は手許現金であり、正確にはBBHが銀行の立場で保有している。
所得税
ケイマン諸島の現行の法律では、所得税、源泉徴収税、キャピタルゲイン税など当サブファンドが支払わなければならない税金はない。ケイマン諸島以外の一部の管轄では、当サブファンドが受け取る分配金や利息に対して外国税が源泉徴収される場合がある。そうした管轄でも、当サブファンドが獲得するキャピタルゲインについては、外国所得税や源泉徴収税は基本的に免除される。当サブファンドは、如何なる管轄でも所得税が課税されないような運営の実行を目指している。よって、本財務諸表では所得税に係る引当金を計上していない。受益者については、個々の状況に応じて、当サブファンドの課税所得に係る比例持分に対して課税される場合がある。
当サブファンドは、不確実な税務ポジションの会計処理及び開示に関する当局の指針(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という)による会計基準編纂書740)を守っている。同指針が求めるところによると、受託会社は、当サブファンドによる特定の税務ポジションが、担当税務当局による、実務上の利点を考慮した検証を受けた場合、50%超の確率(more likely than not)で認められるか否かを判定する必要がある。関連する異議申し立てや訴訟プロセスが行われている場合は、それらの判決によっても認められる可能性の方が高いかを判定しなければならない。各税務ポジションがmore likely than notの基準を満たしていると言えるように、財務諸表に認識する税務上の便益を、担当税務当局との最終的な合意のすえ実現される確率が50%超ある便益の最大額分減らしている。こうした当局による指針の採用に伴う財務諸表への影響は最小限であるか全くないと、受託会社は考えている。
保証や免責
通常の事業経過の中で当サブファンドは、一般的な免責事項を定める各種表明が盛り込まれている契約を締結している。まだなされていない請求等が当サブファンドに対してなされる可能性があるため、そうした取り決めにおける当サブファンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、経験上当サブファンドは、そうした損失リスクが実現する可能性はかなり低いとみている。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
分配金
受託会社には、受益者に対して分配金を支払う権限がある。受託会社は、2014年11月から半年ごとに、各分配金支払日に、権利落ち日時点で登録されている受益者に対して分配金を支払う計画をしている(必ずしも義務ではない)。分配金は、当該年度に係る純収益、正味実現・未実現キャピタルゲイン、当サブファンドの資本を原資として支払われるか、又は、信託証書に明記されている他の方法によって支払われる。分配金は自動的に再投資される。つまり受取分配金は、受益者の利益のために、同一クラスの受益証券の追加購入に充当される。
2015年10月31日終了年度については、2,054,313,898円の分配金支払いが発表された。
3. 公正価値測定
米国GAAPに基づく公正価値の測定及び開示に関する当局の指針に従い当サブファンドは、公正価値の測定に用いる評価技法へのインプットの優先順位を定めるヒエラルキーに基づいて投資資産の公正価値を開示している。同ヒエラルキーでは、測定資産・負債と同一の資産又は負債が取引されている活発な市場における無調整の相場価格が、優先順位が最も高く(レベル1測定値)、観察できないインプットの優先順位が最も低い(レベル3測定値)。
ASC 820に基づく公正価値ヒエラルキーの3つのレベルを以下に示す。
- レベル1 – 測定資産・負債と同一の資産又は負債が取引されている活発な市場のうち、当サブファンドが測定日時点でアクセスできる市場における無調整の相場価格が反映されているインプット。
- レベル2 – 直接・間接を問わず測定資産又は負債について観察できる、相場価格に該当しないインプット。活発な市場に該当しないと考えられる市場におけるインプットを含む。
- レベル 3 – 観察できないインプット。
インプットとは、各種評価技法を適用する際に用いるものだが、広義には、リスクに関する仮定を含め、市場参加者が価格決定上の判断を行うのに用いる仮定を指す。公正価値ヒエラルキーにおける特定の金融商品のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの中で最も低いレベルのインプットに対応させる。受託会社の定義によると、観察可能なデータとは、容易に入手でき、定期的に配信又は更新され、信頼できかつ検証可能、非専有的であり、関連する市場に積極的に関与する独立した情報提供者が提供する市場データのことを指す。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、当該商品の価格評価上の透明性に基づいてなされるものであり、受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致するわけではない。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
3. 公正価値測定(続き)
価格が、活発な市場における相場価格に基づいて決まるためレベル1に分類される投資資産には、活発に取引されている上場株式も含まれる。
活発であるとはみなされない市場で取引されている投資資産のうち、相場価格、ディーラーによる提示価格、観察可能なインプットによる裏付けがある他の価格評価情報に基づいて評価額が決まる投資資産は、レベル2に分類される。レベル2の投資資産には、活発な市場で取引されておらず、その譲渡に制約がある、又はそのいずれかが該当するポジションも含まれるため、流動性の欠乏や譲渡不能性を反映するために調整を加えて評価額を決定する場合がある。基本的には、市場に関して取得可能な情報に基づいてそうした調整を行う。
レベル3に分類される投資資産は、取引頻度が低い又はまったく取引されないため、観察できない重要なインプットが存在する。
下表に、貸借対照表に表示している2015年10月31日現在の当サブファンドの投資資産を、評価ヒエラルキーにおけるレベル別に分類してまとめたものを示す。
当年度中、レベル間の移動はなかった。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
4. 受益証券に係る資本
受益者は、営業日に該当する各取引日に受益証券の購入・買戻請求を行える。受益者には、当サブファンドの運営に参加する権利又は権限はない。
受益証券の購入を希望する受益者は、買取契約書に必要事項を記入し、任意の取引日のニューヨーク時間の午前8時までに送付する必要がある。なお取引日は毎営業日とする。最低購入金額は、100,000米ドルを円に換算した金額である。販売手数料を支払う必要はない。当サブファンドの純資産価額(以下、「NAV」)は、当サブファンドの資産合計の価値を求め、その値から当サブファンドの負債合計を控除して計算する。当サブファンドの発行受益証券のクラスが一クラスしかないときは、当サブファンドの基準価額は、当サブファンドのNAVを当サブファンドの発行受益証券口数で除して得た値について、当サブファンドの表示通貨の小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで計算して求める。受益証券は、当サブファンドのNAVに占める比例持分と同等の現金と引き換えに、当サブファンドに随時売り戻せる。ただし、受託会社が他の内容に合意するときは、この限りではない。受益証券の帳簿価額は、期末時に受益者が当サブファンドに受益証券を売り戻す権利を行使する意思を表示した場合に支払われる買戻価格とする。
5. 関連当事者間取引
一方の当事者が、財務上若しくは運営上の意思決定において、他方の当事者を支配できる又は他方の当事者に重大な影響を及ぼせるときは、それら両当事者は関連当事者関係にあるとみなされる。当サブファンドの関連当事者には資産運用管理会社も含まれる。資産運用管理会社は、当サブファンドを運営する責任を担う。通常の事業経過の中で行われる取引以外は、関連当事者との取引はなかった。当年度中に発生した関連当事者が関係する手数料は、損益計算書に開示している。年度末時点での関連当事者への支払債務は、注記6に開示している。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
6. 手数料及び費用
当サブファンドが支払っている手数料を以下に示す。
受託会社は、当サブファンドの資産から、年間12,500米ドルの手数料を受け取っている。同手数料は、毎年第一営業日に前金で1年分支払われる。
資産運用管理会社は、当サブファンドの資産から、運用報酬として、各月における当サブファンドの平均NAVの0.40%に、その月の実日数をその年の日数で除して得た値を乗じて求めた額を毎月受け取っている。
事務管理会社は、当サブファンドの資産から、事務管理手数料として、各月における当サブファンドの平均NAVの0.05%に、その月の実日数をその年の日数で除して得た値を乗じて求めた額を毎月受け取っている。
事務管理会社はまた、当サブファンドへの事務管理提供契約に基づく役務の提供に関して事務管理会社が負担した現金支出費の全額を、当サブファンドの資産から受け取っている。
未払い費用を以下に示す。
7. オフ・バランスシート・リスクとリスクの集中
信用リスク
信用リスクとは、各債務証券のカウンターパーティー又は発行体が、当サブファンドへの義務の履行を怠ったときに当サブファンドが負担することになる潜在的な損失を指す。上場商品については、取引所が各取引のカウンターパーティーの役割を果たすため、各ポジションのカウンターパーティーへの、及びカウンターパーティーからの受渡リスクを負担する。当サブファンドの運営者による見立てでは、未決済のデリバティブ契約に関係する信用リスクが、当サブファンドの財政状態に重大な悪影響を及ぼすことはない。
受託会社は、保管会社の監督を行っており、その適性を認めているが、同保管会社又はサブファンドが都度使用する場合がある保管会社が破産しないという保証はない。仮にそれら保管会社が破産した場合、当サブファンドに損失が生じることもあり得る。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
7. オフ・バランスシート・リスクとリスクの集中(続き)
米連邦破産法(U.S. Bankruptcy Code)及び1970年証券投資者保護法(Securities Investor Protection Act 1970)の両法律は、仮に金融機関等が破綻、支払不能、又は清算になったときも取引先の財産が保護されることを趣旨とする法律だが、当サブファンドの資産を保管する金融機関等が破綻した場合に、当サブファンドが、自己の資産を一定期間利用できないこと、若しくは結局自己の資産を全額回収できないこと、又はその両方が原因になって損失を被らないという保証はない。当サブファンドの現金は全額、単一機関に預けているため、そうした損失は、著しい規模にまで膨らみ、当サブファンドが投資目標を達成する能力を大きく損なうこともあり得る。当サブファンドは、同機関が負債返済義務を履行できなかった場合に生じる信用リスクにさらされている。
現金及び売買目的有価証券はすべて、サブ保管会社が保管しているが、同サブ保管会社は、フィッチ社からA+の格付けを取得している。
金利リスク
金利が上昇すると、当サブファンドが将来獲得する収益の現在価値は基本的に低下する。特定証券の市場価格は、将来の収益に対する投資家による総合的な認識に応じて絶えず変化するため、投資家の間で金利先高観が強まっているとき又は実際に金利が上昇しているときは、証券の価格は概ね下落する。
流動性リスク
流動性リスクとは、ボラティリティが高まったときや信用逼迫時に、当サブファンドが投資ポジションの規模を適正価格で迅速に調整できないかもしれないというリスクをいう。当サブファンドの主な負債は、投資家が売却を希望できる受益証券の買戻しである。
為替リスク
当サブファンドが有する貨幣性・非貨幣性資産及び負債には円以外の通貨建てのものもある。よって当サブファンドは為替リスクにさらされている。他の通貨(以下、「他通貨」という)建ての資産及び負債の価値が為替レートの変化に起因して変動するからである。当サブファンドは、為替ヘッジ取引を随時実行し、為替リスクへのエクスポージャーの抑制を図っている。
資産運用管理会社は、当サブファンドの為替エクスポージャーを日々監視している。
分配リスク
受益者に対する分配金の支払いを発表すると、受益者一人当たりの受益証券口数は変わらずに基準価額が下落する。その結果、当サブファンドに係る各受益者の持分合計は減少する。また、ある年の一受益証券当たりの分配金額が、運用による当サブファンドの純資産の純増を上回る場合は、その分配金の一部は資本からなされるということである。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
8. デリバティブ商品とヘッジ活動
ASC 815-10-50に従い、当サブファンドが実行したデリバティブ商品及びヘッジ活動について開示を行う必要がある。同指針は、各事業体によるデリバティブ及びヘッジ活動に関する開示を強化する内容になっており、財務報告の透明性改善が図られている。同指針の目的は、財務諸表の利用者による、「各事業体が使用したデリバティブ商品の内容とその目的」「デリバティブ商品とそのヘッジ対象資産の会計処理」「デリバティブ商品及びそのヘッジ対象資産が及ぼす、事業体の財政状態、業績、そして場合によってはキャッシュフローへの影響」に関する理解を容易にすることにある。ASC 815-10-50を適用したが、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書に対する影響はなかった。当サブファンドは、同指針に基づく特定デリバティブ商品のヘッジ手段への指定は行っていない。
当サブファンドは外国為替先渡契約に投資を行っているが、為替リスクを主たるリスクエクスポージャーとするクラスヘッジがその主な目的である。デリバティブ商品に関係するリスクについては、注記7を参照されたい。
貸借対照表との関係における各種デリバティブに関する当サブファンドのエクスポージャー及びそれらの名目価値は、投資明細表に記載している。
下表に、2015年10月31日終了年度に係る損益計算書に反映されている、デリバティブに係る損益をまとめた。
*当年度中の平均契約金額は想定元本ベース。
9. 資産・負債の相殺
2011年12月、FASBは、特定の資産及び負債の相殺に関する現行の開示義務を拡大する指針を公表した。これにより、マスターネッティング契約やこれに準ずる契約の対象である投資及びデリバティブ金融商品のうち、貸借対照表で相殺できるものについて新たな開示が必要になった。各事業体においては、財務諸表で、そうした投資及び取引について総額と純額の両情報を開示することが求められる。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
9. 資産・負債の相殺(続き)
当サブファンドは、貸借対照表にすべてのデリバティブ金融商品の総額を表示している。当サブファンドは、外国為替先渡契約など店頭市場で取引されるデリバティブに投資する場合があるが、そうした場合当サブファンドはカウンターパーティー・リスクにさらされる。そうしたリスクを軽減するため当サブファンドは、所定の条件が満たされれば差金決済できるマスターネッティング契約(以下、「MNA」という)を一部のカウンターパーティーと締結している。上場デリバティブと店頭デリバティブとの間では、必要な担保及び証拠金が異なる。上場デリバティブ及び集中清算されるデリバティブの必要証拠金は、そうした種類の取引に係る契約に沿ってブローカー又は清算機関が設定する。状況によっては、ブローカーは最低必要額を超過する証拠金を求めることもできる。担保の形態については現金又は債務証券があり得る。
下表は、当サブファンドの貸借対照表に対する相殺権による潜在的な影響を示す。
(A) 契約不履行時にカウンターパーティーに支払わなければならない純額を指す。
10. 本報告書で使用している為替レート
2015年10月31日現在の以下の為替レートを用いて、資産及び負債を円に換算している。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
11. 後発事象
事務管理会社の報告によると、当年度終了から2016年2月29日までの間、当サブファンドは受益証券の買戻しに3,200,620,000円を支払い、受益証券の販売について938,307,398円を受け取った。
本財務諸表に開示する必要がある、本財務諸表の承認日までのその他の後発事象はなかった。
12. 財務諸表の承認
本財務諸表は、2016年2月29日に受託会社によって承認された。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | DAIWA PREMIUM TRUST-GLOBAL FINANCIAL HYBRID SECURITIES FUND CLASS A | 284,873,238.620 | 25,779,603,728 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 25,779,603,728 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネーアセット・マザーファンド | 999 | 1,000 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 1,000 | |||
| 合計 | 25,779,604,728 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド
ダイワ・プレミアム・トラストのサブファンド
年次報告書及び監査済財務諸表
2015年10月31日に終了する年度
運営と管理
受託会社
Elianトラスティ(ケイマン)リミテッド
89 Nexus Way
Camana Bay
Grand Cayman KY1-9007
ケイマン諸島
資産運用管理会社
Amundi S.A.
90 Boulevard Pasteur
75015 Paris
フランス
事務管理会社
SMTファンド・サービシズ(アイルランド)リミテッド
Block 5, Harcourt Centre
Harcourt Road
Dublin 2
アイルランド
保管会社
スミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッド
1st Floor, 155 Bishopsgate
London EC2M 3XU
英国
独立監査人
プライスウォーターハウスクーパース
P.O. Box 258
18 Forum Lane
Camana Bay
Grand Cayman KY1-1104
ケイマン諸島
当サブファンドの法律顧問
ケイマン諸島の法律に関する顧問
Ogier
11/F, Central Tower
28 Queen’s Road Central
香港
貸借対照表
2015年10月31日現在
| 2015 | ||
| 円 | ||
| 資産 | ||
| 投資資産の公正価値(取得原価:29,042,128,249円) | 30,325,661,755 | |
| 現金及び現金同等物 | 735,211,219 | |
| 未収利息 | 746,291,637 | |
| 外国為替先渡契約に係る評価益 | 571,382 | |
| 資産合計 | 31,807,735,993 | |
| 負債 | ||
| 外国為替先渡契約に係る評価損 | 217,485,374 | |
| 受益証券買戻未払金 | 130,300,000 | |
| 未払銀行利息 | 2,058 | |
| 未払費用 | 23,941,374 | |
| 負債合計 | 371,728,806 | |
| 純資産 | 31,436,007,187 | |
| 基準価額(発行済受益証券口数330,307,750 口) | 95.172 |
受託会社代表:
| Yolande Hill | Fiona Barrie | ||
| 署名権者 | 署名権者 |
日付 2016年2月29日
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
損益計算書
2015年10月31日に終了する年度
| 2015 | ||
| 円 | ||
| 収益 | ||
| 受取利息 | 2,304,091,997 | |
| 正味収益合計 | 2,304,091,997 | |
| 費用 | ||
| 支払銀行利息 | 463,615 | |
| 運用報酬 | 149,550,288 | |
| 事務管理手数料 | 18,821,575 | |
| 監査報酬 | 6,031,363 | |
| 保管費用 | 11,619,441 | |
| 受託会社報酬 | 2,000,851 | |
| その他の費用 | 602,667 | |
| 費用合計 | 189,089,800 | |
| 投資純収益 | 2,115,002,197 | |
| 投資及び為替取引に係る正味実現損失及び評価益の変動額 | ||
| 投資及び為替に係る正味実現損失 | (1,302,184,622) | |
| 外国為替先渡契約に係る正味実現損失 | (1,477,718,724) | |
| 投資及び為替に係る評価益の純変動額 | 591,420,853 | |
| 外国為替先渡契約に係る評価益の純変動額 | 319,709,977 | |
| 投資及び為替取引に係る正味実現損失及び評価益の変動額 | (1,868,772,516) | |
| 運用による純資産の正味増加額 | 246,229,681 |
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
純資産変動計算書
2015年10月31日に終了する年度
| 2015 | ||
| 円 | ||
| 運用による純資産の正味増加額 | ||
| 投資純収益 | 2,115,002,197 | |
| 投資及び為替に係る正味実現損失 | (1,302,184,622) | |
| 外国為替先渡契約に係る正味実現損失 | (1,477,718,724) | |
| 投資及び為替に係る評価益の純変動額 | 591,420,853 | |
| 外国為替先渡契約に係る評価益の純変動額 | 319,709,977 | |
| 運用による純資産の正味増加額 | 246,229,681 | |
| 資本の変動 | ||
| 受益証券の発行 | 2,054,313,898 | |
| 受益証券の買戻し | (10,318,481,000) | |
| 分配 | (2,054,313,898) | |
| 資本による純資産の正味減少額 | (10,318,481,000) | |
| 純資産の正味減少額 | (10,072,251,319) | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 41,508,258,506 | |
| 期末 | 31,436,007,187 |
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
財務ハイライト
2015年10月31日に終了する年度
| 2015 | ||
| 円 | ||
| 一口当たりの運用実績: | ||
| 基準価額(期首) | 99.568 | |
| 運用収益(B) | ||
| 投資純収益 | 5.449 | |
| 正味実現損失と評価損失の純変動額の合計 | (4.795) | |
| 運用収益合計 | 0.654 | |
| 分配金控除額 | (5.050) | |
| 基準価額(期末) | 95.172 | |
| 各種指標・補足データ: | ||
| 平均純資産に対する費用比率(A) | (0.51%) | |
| 平均純資産に対する投資純収益比率(A) | 5.65% | |
| トータルリターン(C) | 0.68% |
(A) 費用比率及び投資純収益比率は、期中の平均純資産残高を用いて計算している。
(B) 運用収益は、特定の投資の実行、手数料体系、資本取引のタイミングによって異なる。一口あたりの情報は、期中における発行済受益証券口数の月平均を用いて算出している。
(C) トータルリターンは、期中における純資産価額(NAV)の変動を用いて算出している。
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
| 額面価額 | 公正価値 | NAVに 占める 割合 | |||
| 社債 | (現地通貨建て) | (円) | (%) | ||
| フランス(取得原価: 981,350,840円) | |||||
| AXA 5.50%永久債(米ドル) | 8,900,000 | 1,098,560,455 | 3.50 | ||
| 1,098,560,455 | 3.50 | ||||
| ドイツ(取得原価183,150,008円) | |||||
| Commerzbank 6.625% 2019/8/30(英ポンド) | 1,000,000 | 203,582,045 | 0.65 | ||
| 203,582,045 | 0.65 | ||||
| アイルランド(取得原価:56,313,741円) | |||||
| UT2 FDG 5.321% 2016/6/30(ユーロ) | 400,000 | 53,902,667 | 0.17 | ||
| 53,902,667 | 0.17 | ||||
| 英国(取得原価:37,219,916円) | |||||
| RBOS 6.375% 2019/8/16(英ポンド) | 200,000 | 41,743,983 | 0.13 | ||
| 41,743,983 | 0.13 | ||||
| 社債合計(取得原価:1,258,034,505円) | 1,397,789,150 | 4.45 | |||
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
| 額面価額 | 公正価値 | NAVに 占める 割合 | |||
| 変動利付債 | (現地通貨建て) | (円) | (%) | ||
| デンマーク(取得原価:1,926,375,566円) | |||||
| Danske Bank AS永久変動利付債(英ポンド) | 5,050,000 | 955,289,667 | 3.04 | ||
| Danske Bank AS永久変動利付債(英ポンド) | 5,606,000 | 1,057,854,128 | 3.36 | ||
| 2,013,143,795 | 6.40 | ||||
| フランス(取得原価:11,687,166,915円) | |||||
| AXA永久変動利付債(英ポンド) | 5,000,000 | 990,094,397 | 3.15 | ||
| AXA永久変動利付債(英ポンド) | 800,000 | 151,392,655 | 0.48 | ||
| AXA永久変動利付債(米ドル) | 8,700,000 | 1,090,555,129 | 3.47 | ||
| BNP Paribas永久変動利付債(英ポンド) | 8,550,000 | 1,585,502,223 | 5.06 | ||
| BNP Paribas永久変動利付債(英ポンド) | 3,000,000 | 589,164,407 | 1.87 | ||
| BPCE永久変動利付債(ユーロ) | 1,000,000 | 178,961,400 | 0.57 | ||
| Credit Agricole永久変動利付債(ユーロ) | 4,200,000 | 658,347,721 | 2.09 | ||
| Credit Agricole永久変動利付債(英ポンド) | 7,400,000 | 1,496,370,429 | 4.76 | ||
| Credit Agricole永久変動利付債(英ポンド) | 4,550,000 | 945,505,205 | 3.01 | ||
| Credit Agricole永久変動利付債(米ドル) | 1,800,000 | 222,645,389 | 0.71 | ||
| Credit Agricole永久変動利付債(米ドル) | 7,400,000 | 915,319,933 | 2.91 | ||
| Groupama SA変動利付債2039/10/27(ユーロ) | 2,500,000 | 359,921,297 | 1.14 | ||
| Groupama SA永久変動利付債(ユーロ) | 7,200,000 | 972,303,870 | 3.09 | ||
| Natixis永久変動利付債(米ドル) | 5,000,000 | 692,372,857 | 2.20 | ||
| Societe Generale永久変動利付債(ユーロ) | 1,300,000 | 211,947,947 | 0.67 | ||
| Societe Generale永久変動利付債(英ポンド) | 4,170,000 | 853,910,990 | 2.72 | ||
| Societe Generale永久変動利付債(米ドル) | 1,300,000 | 159,917,796 | 0.51 | ||
| 12,074,233,645 | 38.41 | ||||
| ドイツ(取得原価:864,208,913円) | |||||
| HT1 FDG永久変動利付債(ユーロ) | 6,000,000 | 799,825,105 | 2.54 | ||
| 799,825,105 | 2.54 |
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
| 額面価額 | 公正価値 | NAVに 占める 割合 | |||
| 変動利付債(続き) | (現地通貨建て) | (円) | (%) | ||
| ジャージー(取得原価:2,110,079,139円) | |||||
| HBOS Cap FDG永久変動利付債(英ポンド) | 5,872,000 | 1,160,030,937 | 3.69 | ||
| HSBC Bank FDG ST2永久変動利付債 (英ポンド) | 5,626,000 | 1,095,705,088 | 3.49 | ||
| 2,255,736,025 | 7.18 | ||||
| オランダ(取得原価:1,226,214,542円) | |||||
| ABN Amro Bank永久変動利付債(ユーロ) | 400,000 | 53,454,978 | 0.17 | ||
| ELM BV永久変動利付債(ユーロ) | 600,000 | 83,161,815 | 0.26 | ||
| ELM BV永久変動利付債(英ポンド) | 3,500,000 | 690,619,962 | 2.20 | ||
| ING Bank変動利付債2023/5/29(英ポンド) | 1,000,000 | 203,561,731 | 0.65 | ||
| ING Groep永久変動利付債(米ドル) | 1,400,000 | 167,677,923 | 0.53 | ||
| Rabobank Ned永久変動利付債(米ドル) | 500,000 | 75,044,770 | 0.24 | ||
| 1,273,521,179 | 4.05 | ||||
| 英国(取得原価:8,402,371,652円) | |||||
| Aviva Plc永久変動利付債(英ポンド) | 5,171,000 | 1,023,955,625 | 3.26 | ||
| Barclays Bank永久変動利付債(英ポンド) | 145,000 | 29,861,247 | 0.09 | ||
| Barclays Bank永久変動利付債(英ポンド) | 5,850,000 | 1,412,170,473 | 4.49 | ||
| Friends Life永久変動利付債(米ドル) | 8,500,000 | 1,144,524,130 | 3.64 | ||
| Legal and General永久変動利付債(英ポンド) | 5,500,000 | 1,059,633,968 | 3.37 | ||
| Legal and General永久変動利付債(英ポンド) | 5,800,000 | 1,113,108,384 | 3.54 | ||
| Old Mutual永久変動利付債(英ポンド) | 7,000,000 | 1,277,850,772 | 4.06 | ||
| RBOS変動利付債2021/9/22(ユーロ) | 400,000 | 54,174,820 | 0.17 | ||
| RBOS変動利付債2024/3/25(ユーロ) | 500,000 | 68,445,833 | 0.22 | ||
| RBOS永久変動利付債(ユーロ) | 3,500,000 | 490,476,083 | 1.56 | ||
| RBS Group永久変動利付債(米ドル) | 8,900,000 | 1,121,800,905 | 3.58 | ||
| 8,796,002,240 | 27.98 | ||||
| 米国(取得原価:1,567,677,017円) | |||||
| HSBC Fin Cap IX変動利付債2035/11/30 (米ドル) | 7,500,000 | 905,967,620 | 2.89 | ||
| Mellon Cap III変動利付債2066/9/5 (英ポンド) | 1,200,000 | 226,104,945 | 0.72 | ||
| Rabobank Cap永久変動利付債(英ポンド) | 2,246,000 | 437,475,333 | 1.39 | ||
| RBS Capital Trust永久変動利付債(ユーロ) | 1,100,000 | 145,862,718 | 0.46 | ||
| 1,715,410,616 | 5.46 | ||||
| 変動利付債合計(取得原価:27,784,093,744円) | 28,927,872,605 | 92.02 |
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
| 公正価値 | NAVに 占める 割合 | ||||
| (円) | (%) | ||||
| 外国為替先渡契約 | (216,913,992) | (0.69) | |||
| 純金融資産合計 | 30,108,747,763 | 95.78 | |||
| その他の純資産 | 1,327,259,424 | 4.22 | |||
| 純資産合計 | 31,436,007,187 | 100.00 | |||
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
投資明細表
2015年10月31日
(続き)
外国為替先渡契約
2015年10月31日現在当サブファンドは、State Street Global Markets(以下、「SSB」という)とSociété Générale(以下、「SG」という)をカウンターパーティーとする以下の外国為替先渡契約を締結している。
| カウンター パーティー | 購入(売却) 契約額 | 対象通貨 | 満期日 | 日本円 受取 (支払)額 | 外貨 受取 (支払)額 | 評価(損)益 |
| 円 | 円 | 円 | ||||
| SSB | 1,862,236 | ユーロ | 2015/11/30 | (247,653,178) | 248,224,560 | 571,382 |
| SSB | 外国為替先渡契約に係る評価益: | 571,382 | ||||
| SG | (32,574,854) | ユーロ | 2015/11/30 | 4,336,184,024 | (4,342,026,890) | (5,842,866) |
| SG | (98,370,453) | 英ポンド | 2015/11/30 | 18,119,749,497 | (18,319,209,214) | (199,459,717) |
| SG | (62,615,650) | 米ドル | 2015/11/30 | 7,538,966,777 | (7,551,149,568) | (12,182,791) |
| SG | 外国為替先渡契約に係る評価(損): | (217,485,374) | ||||
付属の注記は本財務諸表の不可欠な一部を成す。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
1. 概要
グローバル・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド(以下、「当サブファンド」という)は、ダイワ・プレミアム・トラスト(以下、「ダイワ・プレミアム」という)のサブファンドの一つである。なおダイワ・プレミアムは、ケイマン諸島ミューチュアルファンド法のもと設定された非課税扱いのオープンエンド型ミューチュアルファンドで、2012年2月14日付基本信託証書に基づいて設立されたファンドである。本財務諸表には、当サブファンドの計算書以外は含まれていない。
当サブファンドの投資目標は、金融機関が発行するハイブリッド証券に主に投資をすることで、インカムゲインとキャピタルゲインから成る長期的なトータルリターンを達成することにある。
2015年10月31日現在応募いただける受益証券は、日本円クラスA受益証券の一クラスのみである。
2. 重要な会計原則の要約
アメリカ合衆国で一般に公正妥当と認められる会計原則(以下、「米国GAAP」という)に準じて財務諸表を作成するには、経営陣が見積りや仮定を立てる必要があり、そうした見積りや仮定により、財務諸表における報告金額及び開示は変わる。実際の結果は、そうした見積りと異なる場合がある。
当サブファンドは投資会社であるため、投資会社の会計報告指針である財務会計基準編纂書(ASC)946「金融サービス‐投資会社」に準拠している。
本財務諸表の作成において当サブファンドが採用した重要な会計原則を以下にまとめる。
純資産価額の算定
純資産価額及び基準価額は、各評価日(東京の銀行が通常の銀行業務を営むことが認められており且つユーロネクストで取引が行われている日のうち、フランスの祝日や受託会社が指定するその他の日に該当しない、土日及び12月24日以外の日)の評価時点(各評価日におけるニューヨーク時間の午後3時又は受託会社が指定するその他の時間)に算出する。
各評価日における基準価額は、その評価日における営業終了時点の純資産価額を当クラスの発行済受益証券口数で除して計算する。なお計算結果は小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで計算する。
資産が当サブファンドの基準通貨以外の通貨建てであるときは、認められた為替レート提示機関による、該当する評価日のロンドン時間での午後4時時点の適切なスポットレートを用いて基準通貨に換算する。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
投資資産の評価
相場を容易に確認できる投資資産については、その投資資産の直近の売却価格によって決まる時価で評価する。なお、かかる売却価格は、代表的な情報源の金融情報を基に決める。ただし日中に売却がないかもしくは終値が得られない場合、当該証券は直近の買呼値を使って評価する。
外国為替先渡契約
資産運用管理会社は、当サブファンド名義で外国為替先渡契約を締結する場合がある。外国為替先渡契約とは、合意した将来の一定の日に特定の通貨を具体的に決めた価格で購入又は売却する拘束力のある契約上の義務のことをいう。未決済外国為替先渡契約に係る未実現評価損益は、契約上のレートと同契約の決済レートの差異を求めることで算出する。外国為替先渡契約に係る未実現・実現損益の変動は損益計算書に表示している。外国為替先渡契約は、該当する評価時点において規模及び満期日が同一の新規外国為替先渡契約を締結できる価格に基づいて評価する。
投資取引及び受取・支払利息
投資取引は、取引日ベース(購入又は売却注文が執行された日)で計上する。投資資産の売却に係る損益は先入先出法に基づく取得原価を用いて算出する。
保有し又は売却した投資資産の受取・支払利息は、発生ベースで計上する。当サブファンドの取引口座について受取利息がある場合は、少なくとも毎月計上する。債券の受取利息は実効金利法を用いて計上する。債務証券に係るディスカウント及びプレミアムは、実行利回り法を用いて満期まで発生計上・償却し、債券の受取利息の一部として損益計算書に表示する。
受取銀行利息は、発生ベースで計上する。受取銀行利息には、現金及び現金同等物から発生する受取利息も含まれる。支払銀行利息には、当座借越及び借入に係る利息、並びに預託金について取引先に支払う利息が含まれる。
外貨取引
当サブファンドの財務諸表を構成する項目は、当サブファンドの運用を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という)、すなわち日本円を用いて測定する。証券取引は、当該取引執行日の営業終了時点における実勢為替レートを用いて円に換算し、同執行日に財務諸表に計上する。外貨建ての資産及び負債は、決算期間末日時点の実勢為替レートを用いて円に換算する。取引活動による為替損益は損益計算書に表示する。
費用
費用は発生ベースで計上する。未払費用は公正価値で認識し、その後は公正価値の見積りを行い償却原価で表示する。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
現金及び現金同等物
受託会社であるElianトラスティ(ケイマン)リミテッドは、保管会社にスミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッドを指名している。そしてスミトモ ミツイ トラスト(ユーケー)リミテッドは、サブ保管会社にBrown Brothers Harriman & Co.(以下、「BBH」という)を指名し、BBHが各国での保管業務を担っている。現金及び現金同等物の中身は手許現金であり、正確にはBBHが銀行の立場で保有している。
所得税
ケイマン諸島の現行の法律では、所得税、源泉徴収税、キャピタルゲイン税など当サブファンドが支払わなければならない税金はない。ケイマン諸島以外の一部の管轄では、当サブファンドが受け取る分配金や利息に対して外国税が源泉徴収される場合がある。そうした管轄でも、当サブファンドが獲得するキャピタルゲインについては、外国所得税や源泉徴収税は基本的に免除される。当サブファンドは、如何なる管轄でも所得税が課税されないような運営の実行を目指している。よって、本財務諸表では所得税に係る引当金を計上していない。受益者については、個々の状況に応じて、当サブファンドの課税所得に係る比例持分に対して課税される場合がある。
当サブファンドは、不確実な税務ポジションの会計処理及び開示に関する当局の指針(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という)による会計基準編纂書740)を守っている。同指針が求めるところによると、受託会社は、当サブファンドによる特定の税務ポジションが、担当税務当局による、実務上の利点を考慮した検証を受けた場合、50%超の確率(more likely than not)で認められるか否かを判定する必要がある。関連する異議申し立てや訴訟プロセスが行われている場合は、それらの判決によっても認められる可能性の方が高いかを判定しなければならない。各税務ポジションがmore likely than notの基準を満たしていると言えるように、財務諸表に認識する税務上の便益を、担当税務当局との最終的な合意のすえ実現される確率が50%超ある便益の最大額分減らしている。こうした当局による指針の採用に伴う財務諸表への影響は最小限であるか全くないと、受託会社は考えている。
保証や免責
通常の事業経過の中で当サブファンドは、一般的な免責事項を定める各種表明が盛り込まれている契約を締結している。まだなされていない請求等が当サブファンドに対してなされる可能性があるため、そうした取り決めにおける当サブファンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、経験上当サブファンドは、そうした損失リスクが実現する可能性はかなり低いとみている。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
2. 重要な会計原則の要約(続き)
分配金
受託会社には、受益者に対して分配金を支払う権限がある。受託会社は、2014年11月から半年ごとに、各分配金支払日に、権利落ち日時点で登録されている受益者に対して分配金を支払う計画をしている(必ずしも義務ではない)。分配金は、当該年度に係る純収益、正味実現・未実現キャピタルゲイン、当サブファンドの資本を原資として支払われるか、又は、信託証書に明記されている他の方法によって支払われる。分配金は自動的に再投資される。つまり受取分配金は、受益者の利益のために、同一クラスの受益証券の追加購入に充当される。
2015年10月31日終了年度については、2,054,313,898円の分配金支払いが発表された。
3. 公正価値測定
米国GAAPに基づく公正価値の測定及び開示に関する当局の指針に従い当サブファンドは、公正価値の測定に用いる評価技法へのインプットの優先順位を定めるヒエラルキーに基づいて投資資産の公正価値を開示している。同ヒエラルキーでは、測定資産・負債と同一の資産又は負債が取引されている活発な市場における無調整の相場価格が、優先順位が最も高く(レベル1測定値)、観察できないインプットの優先順位が最も低い(レベル3測定値)。
ASC 820に基づく公正価値ヒエラルキーの3つのレベルを以下に示す。
- レベル1 – 測定資産・負債と同一の資産又は負債が取引されている活発な市場のうち、当サブファンドが測定日時点でアクセスできる市場における無調整の相場価格が反映されているインプット。
- レベル2 – 直接・間接を問わず測定資産又は負債について観察できる、相場価格に該当しないインプット。活発な市場に該当しないと考えられる市場におけるインプットを含む。
- レベル 3 – 観察できないインプット。
インプットとは、各種評価技法を適用する際に用いるものだが、広義には、リスクに関する仮定を含め、市場参加者が価格決定上の判断を行うのに用いる仮定を指す。公正価値ヒエラルキーにおける特定の金融商品のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの中で最も低いレベルのインプットに対応させる。受託会社の定義によると、観察可能なデータとは、容易に入手でき、定期的に配信又は更新され、信頼できかつ検証可能、非専有的であり、関連する市場に積極的に関与する独立した情報提供者が提供する市場データのことを指す。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、当該商品の価格評価上の透明性に基づいてなされるものであり、受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致するわけではない。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
3. 公正価値測定(続き)
価格が、活発な市場における相場価格に基づいて決まるためレベル1に分類される投資資産には、活発に取引されている上場株式も含まれる。
活発であるとはみなされない市場で取引されている投資資産のうち、相場価格、ディーラーによる提示価格、観察可能なインプットによる裏付けがある他の価格評価情報に基づいて評価額が決まる投資資産は、レベル2に分類される。レベル2の投資資産には、活発な市場で取引されておらず、その譲渡に制約がある、又はそのいずれかが該当するポジションも含まれるため、流動性の欠乏や譲渡不能性を反映するために調整を加えて評価額を決定する場合がある。基本的には、市場に関して取得可能な情報に基づいてそうした調整を行う。
レベル3に分類される投資資産は、取引頻度が低い又はまったく取引されないため、観察できない重要なインプットが存在する。
下表に、貸借対照表に表示している2015年10月31日現在の当サブファンドの投資資産を、評価ヒエラルキーにおけるレベル別に分類してまとめたものを示す。
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 資産の価格評価インプット | |||||||
| - 債務証券 | - | 30,325,661,755 | - | 30,325,661,755 | |||
| - 外国為替先渡契約 | - | 571,382 | - | 571,382 | |||
| - | 30,326,233,137 | - | 30,326,233,137 |
| 負債の価格評価インプット | ||||||||||
| - 外国為替先渡契約 | - | 217,485,374 | - | 217,485,374 | ||||||
| - | 217,485,374 | - | 217,485,374 | |||||||
当年度中、レベル間の移動はなかった。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
4. 受益証券に係る資本
| 2015 | |
| 円 クラスA | |
| 受益証券口数期首残高 | 416,885,508 |
| 受益証券発行口数 | 21,325,141 |
| 受益証券買戻口数 | (107,902,899) |
| 受益証券口数期末残高 | 330,307,750 |
受益者は、営業日に該当する各取引日に受益証券の購入・買戻請求を行える。受益者には、当サブファンドの運営に参加する権利又は権限はない。
受益証券の購入を希望する受益者は、買取契約書に必要事項を記入し、任意の取引日のニューヨーク時間の午前8時までに送付する必要がある。なお取引日は毎営業日とする。最低購入金額は、100,000米ドルを円に換算した金額である。販売手数料を支払う必要はない。当サブファンドの純資産価額(以下、「NAV」)は、当サブファンドの資産合計の価値を求め、その値から当サブファンドの負債合計を控除して計算する。当サブファンドの発行受益証券のクラスが一クラスしかないときは、当サブファンドの基準価額は、当サブファンドのNAVを当サブファンドの発行受益証券口数で除して得た値について、当サブファンドの表示通貨の小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで計算して求める。受益証券は、当サブファンドのNAVに占める比例持分と同等の現金と引き換えに、当サブファンドに随時売り戻せる。ただし、受託会社が他の内容に合意するときは、この限りではない。受益証券の帳簿価額は、期末時に受益者が当サブファンドに受益証券を売り戻す権利を行使する意思を表示した場合に支払われる買戻価格とする。
5. 関連当事者間取引
一方の当事者が、財務上若しくは運営上の意思決定において、他方の当事者を支配できる又は他方の当事者に重大な影響を及ぼせるときは、それら両当事者は関連当事者関係にあるとみなされる。当サブファンドの関連当事者には資産運用管理会社も含まれる。資産運用管理会社は、当サブファンドを運営する責任を担う。通常の事業経過の中で行われる取引以外は、関連当事者との取引はなかった。当年度中に発生した関連当事者が関係する手数料は、損益計算書に開示している。年度末時点での関連当事者への支払債務は、注記6に開示している。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
6. 手数料及び費用
当サブファンドが支払っている手数料を以下に示す。
受託会社は、当サブファンドの資産から、年間12,500米ドルの手数料を受け取っている。同手数料は、毎年第一営業日に前金で1年分支払われる。
資産運用管理会社は、当サブファンドの資産から、運用報酬として、各月における当サブファンドの平均NAVの0.40%に、その月の実日数をその年の日数で除して得た値を乗じて求めた額を毎月受け取っている。
事務管理会社は、当サブファンドの資産から、事務管理手数料として、各月における当サブファンドの平均NAVの0.05%に、その月の実日数をその年の日数で除して得た値を乗じて求めた額を毎月受け取っている。
事務管理会社はまた、当サブファンドへの事務管理提供契約に基づく役務の提供に関して事務管理会社が負担した現金支出費の全額を、当サブファンドの資産から受け取っている。
未払い費用を以下に示す。
| 2015 | |
| 円 | |
| 運用報酬 | 10,776,270 |
| 事務管理手数料 | 1,479,810 |
| 監査報酬 | 11,800,272 |
| その他の費用 | (114,978) |
| 23,941,374 |
7. オフ・バランスシート・リスクとリスクの集中
信用リスク
信用リスクとは、各債務証券のカウンターパーティー又は発行体が、当サブファンドへの義務の履行を怠ったときに当サブファンドが負担することになる潜在的な損失を指す。上場商品については、取引所が各取引のカウンターパーティーの役割を果たすため、各ポジションのカウンターパーティーへの、及びカウンターパーティーからの受渡リスクを負担する。当サブファンドの運営者による見立てでは、未決済のデリバティブ契約に関係する信用リスクが、当サブファンドの財政状態に重大な悪影響を及ぼすことはない。
受託会社は、保管会社の監督を行っており、その適性を認めているが、同保管会社又はサブファンドが都度使用する場合がある保管会社が破産しないという保証はない。仮にそれら保管会社が破産した場合、当サブファンドに損失が生じることもあり得る。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
7. オフ・バランスシート・リスクとリスクの集中(続き)
米連邦破産法(U.S. Bankruptcy Code)及び1970年証券投資者保護法(Securities Investor Protection Act 1970)の両法律は、仮に金融機関等が破綻、支払不能、又は清算になったときも取引先の財産が保護されることを趣旨とする法律だが、当サブファンドの資産を保管する金融機関等が破綻した場合に、当サブファンドが、自己の資産を一定期間利用できないこと、若しくは結局自己の資産を全額回収できないこと、又はその両方が原因になって損失を被らないという保証はない。当サブファンドの現金は全額、単一機関に預けているため、そうした損失は、著しい規模にまで膨らみ、当サブファンドが投資目標を達成する能力を大きく損なうこともあり得る。当サブファンドは、同機関が負債返済義務を履行できなかった場合に生じる信用リスクにさらされている。
現金及び売買目的有価証券はすべて、サブ保管会社が保管しているが、同サブ保管会社は、フィッチ社からA+の格付けを取得している。
金利リスク
金利が上昇すると、当サブファンドが将来獲得する収益の現在価値は基本的に低下する。特定証券の市場価格は、将来の収益に対する投資家による総合的な認識に応じて絶えず変化するため、投資家の間で金利先高観が強まっているとき又は実際に金利が上昇しているときは、証券の価格は概ね下落する。
流動性リスク
流動性リスクとは、ボラティリティが高まったときや信用逼迫時に、当サブファンドが投資ポジションの規模を適正価格で迅速に調整できないかもしれないというリスクをいう。当サブファンドの主な負債は、投資家が売却を希望できる受益証券の買戻しである。
為替リスク
当サブファンドが有する貨幣性・非貨幣性資産及び負債には円以外の通貨建てのものもある。よって当サブファンドは為替リスクにさらされている。他の通貨(以下、「他通貨」という)建ての資産及び負債の価値が為替レートの変化に起因して変動するからである。当サブファンドは、為替ヘッジ取引を随時実行し、為替リスクへのエクスポージャーの抑制を図っている。
資産運用管理会社は、当サブファンドの為替エクスポージャーを日々監視している。
分配リスク
受益者に対する分配金の支払いを発表すると、受益者一人当たりの受益証券口数は変わらずに基準価額が下落する。その結果、当サブファンドに係る各受益者の持分合計は減少する。また、ある年の一受益証券当たりの分配金額が、運用による当サブファンドの純資産の純増を上回る場合は、その分配金の一部は資本からなされるということである。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
8. デリバティブ商品とヘッジ活動
ASC 815-10-50に従い、当サブファンドが実行したデリバティブ商品及びヘッジ活動について開示を行う必要がある。同指針は、各事業体によるデリバティブ及びヘッジ活動に関する開示を強化する内容になっており、財務報告の透明性改善が図られている。同指針の目的は、財務諸表の利用者による、「各事業体が使用したデリバティブ商品の内容とその目的」「デリバティブ商品とそのヘッジ対象資産の会計処理」「デリバティブ商品及びそのヘッジ対象資産が及ぼす、事業体の財政状態、業績、そして場合によってはキャッシュフローへの影響」に関する理解を容易にすることにある。ASC 815-10-50を適用したが、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書に対する影響はなかった。当サブファンドは、同指針に基づく特定デリバティブ商品のヘッジ手段への指定は行っていない。
当サブファンドは外国為替先渡契約に投資を行っているが、為替リスクを主たるリスクエクスポージャーとするクラスヘッジがその主な目的である。デリバティブ商品に関係するリスクについては、注記7を参照されたい。
貸借対照表との関係における各種デリバティブに関する当サブファンドのエクスポージャー及びそれらの名目価値は、投資明細表に記載している。
下表に、2015年10月31日終了年度に係る損益計算書に反映されている、デリバティブに係る損益をまとめた。
| 実現(損)益 | 評価(損) 益の変動 | 合計 | 当年度中の 平均契約金額 | |
| 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 外国為替先渡契約* | (1,477,718,724) | 319,709,977 | (1,158,008,747) | (35,961,679,946) |
9. 資産・負債の相殺
2011年12月、FASBは、特定の資産及び負債の相殺に関する現行の開示義務を拡大する指針を公表した。これにより、マスターネッティング契約やこれに準ずる契約の対象である投資及びデリバティブ金融商品のうち、貸借対照表で相殺できるものについて新たな開示が必要になった。各事業体においては、財務諸表で、そうした投資及び取引について総額と純額の両情報を開示することが求められる。
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
9. 資産・負債の相殺(続き)
当サブファンドは、貸借対照表にすべてのデリバティブ金融商品の総額を表示している。当サブファンドは、外国為替先渡契約など店頭市場で取引されるデリバティブに投資する場合があるが、そうした場合当サブファンドはカウンターパーティー・リスクにさらされる。そうしたリスクを軽減するため当サブファンドは、所定の条件が満たされれば差金決済できるマスターネッティング契約(以下、「MNA」という)を一部のカウンターパーティーと締結している。上場デリバティブと店頭デリバティブとの間では、必要な担保及び証拠金が異なる。上場デリバティブ及び集中清算されるデリバティブの必要証拠金は、そうした種類の取引に係る契約に沿ってブローカー又は清算機関が設定する。状況によっては、ブローカーは最低必要額を超過する証拠金を求めることもできる。担保の形態については現金又は債務証券があり得る。
下表は、当サブファンドの貸借対照表に対する相殺権による潜在的な影響を示す。
| 2015 | MNAの 様式 | 金融資産の 総額 | 金融負債の 総額 | 金融資産 (負債)の純額 | 差入現金 担保 | 純額 (A) | ||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | ||||||
| SSB | ||||||||||
| 外国為替 先渡契約 | ISDA | 571,382 | - | 571,382 | - | 571,382 | ||||
| SG | ||||||||||
| 外国為替 先渡契約 | ISDA | - | (217,485,374) | (217,485,374) | - | (217,485,374) | ||||
| 571,382 | (217,485,374) | (216,913,992) | - | (216,913,992) |
(A) 契約不履行時にカウンターパーティーに支払わなければならない純額を指す。
10. 本報告書で使用している為替レート
2015年10月31日現在の以下の為替レートを用いて、資産及び負債を円に換算している。
| ユーロ | 0.007502 |
| 英ポンド | 0.005366 |
| 米ドル | 0.008287 |
財務諸表に対する注記
2015年10月31日
(続き)
11. 後発事象
事務管理会社の報告によると、当年度終了から2016年2月29日までの間、当サブファンドは受益証券の買戻しに3,200,620,000円を支払い、受益証券の販売について938,307,398円を受け取った。
本財務諸表に開示する必要がある、本財務諸表の承認日までのその他の後発事象はなかった。
12. 財務諸表の承認
本財務諸表は、2016年2月29日に受託会社によって承認された。
| 「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成27年11月24日現在 | 平成28年5月23日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | - | 112,587 | |
| コール・ローン | 2,183,493,215 | 4,913,833,591 | |
| 国債証券 | 7,937,866,110 | 5,601,793,506 | |
| 未収利息 | 525,536 | 578,560 | |
| 前払費用 | 128,930 | - | |
| 流動資産合計 | 10,122,013,791 | 10,516,318,244 | |
| 資産合計 | 10,122,013,791 | 10,516,318,244 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| その他未払費用 | - | 111,605 | |
| 流動負債合計 | - | 111,605 | |
| 負債合計 | - | 111,605 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 10,102,284,533 | 10,495,933,796 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 19,729,258 | 20,272,843 | |
| 元本等合計 | 10,122,013,791 | 10,516,206,639 | |
| 純資産合計 | 10,122,013,791 | 10,516,206,639 | |
| 負債純資産合計 | 10,122,013,791 | 10,516,318,244 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成27年11月25日 至 平成28年5月23日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成27年11月24日現在 | 平成28年5月23日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成27年5月23日 | 平成27年11月25日 |
| 期首元本額 | 12,537,719,160円 | 10,102,284,533円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 40,886,320円 | 2,111,219,520円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 2,476,320,947円 | 1,717,570,257円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジあり | 4,998,495円 | 1,006,479円 | ||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジなし | 2,499,247円 | 503,239円 | ||
| ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンドⅡ(為替ヘッジあり) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジあり) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジなし) | 999円 | 999円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(毎月分配型) | 219,583円 | 219,583円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(年2回決算型) | 24,953円 | 24,953円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(毎月分配型) | 848,389円 | 848,389円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(年2回決算型) | 66,873円 | 66,873円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ファンド | 36,730,213円 | 36,730,213円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-04(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-10(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2015-01(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α50コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α100コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 38,512,205円 | 20,648,231円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver3- | 2,395,687,762円 | 1,128,222,690円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11- | 71,870,634円 | 86,840,694円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11 Ver2- | 29,945,799円 | -円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver5- | -円 | 2,095,808,384円 | ||
| ダイワ・スイス高配当株ツインα(毎月分配型) | 2,996,106円 | 2,996,106円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)為替ヘッジなしコース | 10,980,236円 | 5,990,216円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)日本円コース | 1,696,946円 | 1,397,544円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース | 7,487,022円 | 3,994,008円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)通貨セレクト・コース | 3,593,631円 | 1,597,623円 | ||
| ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジあり | -円 | 40,885円 | ||
| ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジなし | -円 | 100,789円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型) | 29,988,005円 | 29,988,005円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型) | 1,999,201円 | 1,999,201円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型) | 1,002,195円 | 1,002,195円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型) | 3,011,774円 | 3,011,774円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム・プラス -インカムチェンジ(積立型)- | 7,515,709円 | 1,527,685円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト11- | 3,536,610,361円 | 3,536,610,361円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト12- | 2,626,169,333円 | 2,246,927,815円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト13- | 1,287,713,056円 | 1,287,713,056円 | ||
| 計 | 10,102,284,533円 | 10,495,933,796円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 10,102,284,533口 | 10,495,933,796口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成27年11月25日 至 平成28年5月23日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成28年5月23日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成27年11月24日現在 | 平成28年5月23日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | △397,540 | △1,243,494 | |
| 合計 | △397,540 | △1,243,494 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年12月10日から平成27年11月24日まで、及び平成27年12月10日から平成28年5月23日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成27年11月24日現在 | 平成28年5月23日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成27年11月24日現在 | 平成28年5月23日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0020円 | 1.0019円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,020円) | (10,019円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 100 5年国債 | 1,100,000,000 | 1,101,705,000 | |
| 591 国庫短期証券 | 4,500,000,000 | 4,500,088,506 | ||
| 国債証券 合計 | 5,601,793,506 | |||
| 合計 | 5,601,793,506 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
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