有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年9月26日-令和3年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色
◆日本を除くアジア諸国・地域のリート(不動産投資信託)を主要投資対象とします。
・ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール※の助言を受け、運用を行います。
※ ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポールは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の海外拠点です。
同社はシンガポールにおいて、シンガポール法における適格投資家および機関投資家のみに対する投資運用サービスを提供するライセンスを有しており、シンガポール国内のリテール投資家へのサービス提供は許可されておりません。
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
・市場環境等により、日本を除くアジア諸国・地域の不動産関連の株式等に投資する場合があります。
・リート等の組入比率は、原則として高位を保ちますが、市場環境等により組入比率を引き下げる場合があります。

<リートとは>・リートとは、多数の投資家から資金を集め、オフィスビル・商業施設・住宅などの様々な形態の不動産の取得・所有、管理・運営を行う会社(信託)です。 ・リートは、不動産の取得・保有、管理・運営を通じて得られる賃貸収入や不動産売却益を主な原資として、収益を分配します。 ・多くのリートは金融商品取引所等で株式と同様に取引が可能であるため、投資用ワンルームマンション等の不動産への直接投資に比べ高い流動性を有しています。

◆毎月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/不動産投信に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (不動産投信))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
アジア	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。