有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年9月26日-平成30年3月26日)

(1)【投資方針】
① 主として、ニッセイアジアリートマザーファンドを通じて、実質的に日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所※に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券に投資します。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として米ドル売り日本円買いの外国為替予約取引を行い、対円での為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(参考)マザーファンドの概要 ニッセイアジアリートマザーファンド (1)基本方針 マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行います。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます)を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として、日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券に投資します。なお、アジア諸国・地域の不動産関連の株式等に投資を行う場合があります。 ② 銘柄選択にあたっては、分配金利回り、割安度、経営の質、流動性等を勘案します。 ③ 不動産投資信託証券および不動産関連の株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市場全体の下落リスクが高いと判断される局面など、高位に組入れることが適当でないと判断される場合には、組入比率を引き下げる場合があります。 ④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ② 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑥ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。