有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年2月21日-平成30年8月20日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①ハイブリッド証券の価格変動リスク
ファンドは、担保付債券を通じ、ハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、市場金利、信用度、および株式市場の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合、発行体の業績・財務状況が悪化した場合、および株式の価格が下落した場合、ハイブリッド証券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②信用リスク
投資対象とする有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。また、有価証券または外国為替、金融商品等の資金決済において取引先の債務不履行等により、有価証券の所有権や買付・売却代金等が損なわれる恐れがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
③流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
④為替変動リスク
ファンドは、実質組入外貨建資産に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図りますが、為替変動の影響を完全に排除することはできませんので為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が為替ヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分の為替ヘッジによるコストがかかることにご留意ください。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ハイブリッド証券に関する留意点
・弁済順位について
一般にハイブリッド証券は、法的弁済順位において株式に優先し普通社債に劣後するとともに、普通社債より低い格付が付されており、発行体が破綻等に陥った場合または予見される場合、他の優先債務が弁済されても、元利金の支払いを受けられないことがあります。
・繰上償還について
一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、予定期日に償還されない場合や償還が行われないこととなった場合または予見される場合、価格が大きく下落することがあります。
・利息・配当の支払いについて
一般にハイブリッド証券は、利息・配当の支払繰延条項が付与されていますが、発行体の業績・財務状況が悪化した場合、利息・配当の支払いが停止・繰延されることがあります。
・発行企業の業種について
一般にハイブリッド証券は、金融機関により発行されているとともに、同一発行体が発行した証券への投資比率が高くなる傾向があり、当該業種固有の影響により価格が変動することがあります。
・制度変更等について
税制の変更や市場規制等の影響により、ハイブリッド証券の価格が変動することがあります。
⑤コデイス‐リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド連動担保付債券に関する留意点
ファンドの主要投資対象である担保付債券は、コデイス・セキュリティーズS.A.が発行します。コデイス・セキュリティーズS.A.の信用力の低下や担保付債券の取引が不可能となった場合、ファンドは繰上償還となることがあります。
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2018年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。