有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年5月27日-平成28年5月26日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第2期中間計算期間自平成27年 5月27日至平成27年11月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
3.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期 (平成27年 5月26日現在)				第2期中間計算期間末 (平成27年11月26日現在)
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			637,897,811口				777,137,279口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.9185円			1口当たりの純資産額	1.7780円
		(10,000口当たりの純資産額	19,185円)			(10,000口当たりの純資産額	17,780円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間自平成26年 5月27日至平成26年11月26日		第2期中間計算期間自平成27年 5月27日至平成27年11月26日
該当事項はありません。		同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価に関する事項

期別項目	第1期 (平成27年 5月26日現在)	第2期中間計算期間末 (平成27年11月26日現在)
1.中間貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第2期中間計算期間
自平成27年 5月27日
至平成27年11月26日

該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

2.有価証券関係
該当事項はありません。

3.デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

第1期(平成27年 5月26日現在)

(単位:円)

第2期中間計算期間末(平成27年11月26日現在)

(単位:円)

(注)時価の算定方法

・先物取引

国内先物取引について

先物取引の残高表示は、契約額によっております。

先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。