有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年2月11日-平成28年8月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は5,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の高配当利回りの公益株に投資します
○日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。
公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれます。
○これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。
配当とは…
通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」といいます。
配当利回りとは…
株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。1株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。

配当利回り(%)	=	1株当たり配当金	×	100
		株価

○公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提供しているため、一般的に大規模で収益基盤が安定している企業が多くあります。
一般的なモノやサービス
たとえば自動車や住宅の購入、旅行などのレジャーへの支出は、好景気のときは大きく増加する傾向にあると考えられますが、一方で、不景気のときにはこれらの購入・支出が控えられる傾向にあると考えられます。
公益サービス
電力・ガス・水道・電話などは日常生活に不可欠なサービスですので、景気の良し悪しにかかわらずこれらのサービスを提供する公益企業の業績は相対的に安定していると考えられます。
※上記は一般的な傾向を示すものであり、実際の状況と異なる場合があります。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
b 特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します
○世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。

実質的に投資対象とする主な地域・国 ※実際の投資に当たっては、上記の地域・国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の地域・国に投資することもあります。

<投資プロセス>※投資プロセスは、平成28年9月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。