有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年10月19日-令和4年4月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「女性活力日本株マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *国内: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	*その他資産(投資信託証券(株式、一般)): 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。 *年2回: 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 *日本: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *ファミリーファンド: 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
株 式		年1回	グローバル
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米	ファミリー
債 券				ファンド
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア
	( )
		日 々	中 南 米	ファンド・
不動産投信				オブ・
		その他	アフリカ	ファンズ
その他資産		( )
(投資信託証券			中 近 東
(株式、一般))			(中 東)
資産複合			エマージング
( )
	資産配分固定型
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.わが国の株式を主要投資対象とし、日本の新たな成長戦略の中核と位置づけられる「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に実質的に投資します。
マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(上場予定の株式を含みます。)に実質的に投資します。
●当ファンドは、「女性の活躍」をテーマとし、3つの着眼点に基づき、「女性の活躍」から広い意味で恩恵を受ける、利益成長の裏付けのある企業に投資を行います。

b.ポートフォリオの構築に際しては、ボトムアップ・アプローチ*による個別企業の調査や産業調査等を通じて銘柄分析を行い、利益成長性が高いと判断される銘柄に投資を行います。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。
●銘柄選択プロセスでは、日本の新たな成長戦略の一つの柱である「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄でポートフォリオを構築します。
出所:BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
*1 上場予定の株式を含みます。
*2 銘柄数は、相場環境等によって変動します。
c.年2回決算を行い、原則として、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行います。
●毎年4月、10月の17日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に分配を行うことを目指します。
●分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。