有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年11月25日-平成28年5月23日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(注)資本金の額 平成28年3月末日現在 *平成27年12月末日現在
* 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする欧州不動産戦略マザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
平成28年 8月22日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
| 名 称 | 資本金の額 (百万円) | 事業の内容 | |
| (1) 受託会社 | みずほ信託銀行株式会社 | 247,369 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。 |
| (2) 販売会社 | みずほ証券株式会社 | 125,167 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937 | ||
| 大熊本証券株式会社 | 343 | ||
| 西日本シティTT証券株式会社 | 1,575 | ||
| 百五証券株式会社 | 3,000 | ||
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | ||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,404,065 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 | |
| 株式会社池田泉州銀行 | 61,300 | ||
| 株式会社愛媛銀行 | 19,114 | ||
| 株式会社京都銀行 | 42,103 | ||
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | ||
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 2,679 | ||
| 株式会社滋賀銀行 | 33,076 | ||
| 株式会社四国銀行 | 25,000 | ||
| 株式会社新生銀行 | 512,204 | ||
| 株式会社大東銀行 | 14,743 | ||
| 株式会社千葉興業銀行 | 62,120 | ||
| 株式会社名古屋銀行 | 25,090 | ||
| 株式会社三重銀行 | 15,295 | ||
| 第一勧業信用組合* | 11,251 | 協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。 | |
| (3) 投資顧問会社 | シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー | 36,638,632米ドル* | 米国にて投資顧問業を営んでおります。 |
* 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする欧州不動産戦略マザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
平成28年 8月22日現在、該当事項はありません。
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。