有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年11月22日-平成29年5月22日)

【提出】
2017/08/22 9:07
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年11月22日から平成29年 5月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年11月21日現在
当期
平成29年 5月22日現在
1.期首元本額121,997,645円125,211,284円
期中追加設定元本額11,027,666円9,550,760円
期中一部解約元本額7,814,027円18,615,916円
2.受益権の総数125,211,284口116,146,128口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額26,734,214円11,130,762円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 5月21日
至 平成28年11月21日
当期
自 平成28年11月22日
至 平成29年 5月22日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 5月21日
至 平成28年 6月20日
自 平成28年11月22日
至 平成28年12月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益176,791円A計算期末における費用控除後の配当等収益143,839円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金16,141,365円C信託約款に定める収益調整金17,506,156円
D信託約款に定める分配準備積立金12,789,953円D信託約款に定める分配準備積立金10,876,400円
E分配対象収益(A+B+C+D)29,108,109円E分配対象収益(A+B+C+D)28,526,395円
F分配対象収益(1万口当たり)2,404円F分配対象収益(1万口当たり)2,346円
G分配金額302,655円G分配金額303,952円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成28年 6月21日
至 平成28年 7月20日
自 平成28年12月21日
至 平成29年 1月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益590,902円A計算期末における費用控除後の配当等収益36,301円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金17,066,790円C信託約款に定める収益調整金17,360,111円
D信託約款に定める分配準備積立金12,550,799円D信託約款に定める分配準備積立金10,376,186円
E分配対象収益(A+B+C+D)30,208,491円E分配対象収益(A+B+C+D)27,772,598円
F分配対象収益(1万口当たり)2,428円F分配対象収益(1万口当たり)2,324円
G分配金額310,996円G分配金額298,708円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成28年 7月21日
至 平成28年 8月22日
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 2月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益28,023円A計算期末における費用控除後の配当等収益85,961円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金17,326,214円C信託約款に定める収益調整金17,569,046円
D信託約款に定める分配準備積立金12,577,175円D信託約款に定める分配準備積立金9,972,361円
E分配対象収益(A+B+C+D)29,931,412円E分配対象収益(A+B+C+D)27,627,368円
F分配対象収益(1万口当たり)2,405円F分配対象収益(1万口当たり)2,306円
G分配金額311,044円G分配金額299,432円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成28年 8月23日
至 平成28年 9月20日
自 平成29年 2月21日
至 平成29年 3月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益138,265円A計算期末における費用控除後の配当等収益260,224円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金17,594,647円C信託約款に定める収益調整金17,784,382円
D信託約款に定める分配準備積立金12,253,906円D信託約款に定める分配準備積立金9,736,591円
E分配対象収益(A+B+C+D)29,986,818円E分配対象収益(A+B+C+D)27,781,197円
F分配対象収益(1万口当たり)2,391円F分配対象収益(1万口当たり)2,303円
G分配金額313,427円G分配金額301,526円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成28年 9月21日
至 平成28年10月20日
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 4月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益100,920円A計算期末における費用控除後の配当等収益501,296円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金17,727,118円C信託約款に定める収益調整金17,532,384円
D信託約款に定める分配準備積立金12,056,291円D信託約款に定める分配準備積立金9,410,361円
E分配対象収益(A+B+C+D)29,884,329円E分配対象収益(A+B+C+D)27,444,041円
F分配対象収益(1万口当たり)2,374円F分配対象収益(1万口当たり)2,320円
G分配金額314,584円G分配金額295,607円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
自 平成28年10月21日
至 平成28年11月21日
自 平成29年 4月21日
至 平成29年 5月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益116,104円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,175,660円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金17,768,264円C信託約款に定める収益調整金17,278,953円
D信託約款に定める分配準備積立金11,656,320円D信託約款に定める分配準備積立金9,391,659円
E分配対象収益(A+B+C+D)29,540,688円E分配対象収益(A+B+C+D)27,846,272円
F分配対象収益(1万口当たり)2,359円F分配対象収益(1万口当たり)2,397円
G分配金額313,028円G分配金額290,365円
H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 5月21日
至 平成28年11月21日
当期
自 平成28年11月22日
至 平成29年 5月22日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年11月21日現在
当期
平成29年 5月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年11月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△319,349
合計△319,349

当期(平成29年 5月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券6,390,809
合計6,390,809


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年11月21日現在
当期
平成29年 5月22日現在
1口当たり純資産額0.7865円1口当たり純資産額0.9042円
(1万口当たり純資産額)(7,865円)(1万口当たり純資産額)(9,042円)

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