有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年9月11日-平成28年3月10日)
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、主として日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券など)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1.日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
3.平成31年6月26日以降に、基準価額(支払済の収益分配金を含みません。)が10,100円以上となった場合には、保有しているハイブリッド証券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
この投資信託は、主として日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券など)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1.日本の大手金融機関が発行したハイブリッド証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
3.平成31年6月26日以降に、基準価額(支払済の収益分配金を含みません。)が10,100円以上となった場合には、保有しているハイブリッド証券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。