有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年11月28日-平成27年5月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成26年11月27日現在	当期 平成27年5月27日現在
1.元本状況
期首元本額	100,000,000円	132,936,089円
期中追加設定元本額	44,559,971円	2,049,053円
期中一部解約元本額	11,623,882円	31,917,272円
2.受益権の総数	132,936,089口	103,067,870口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成26年5月30日 至 平成26年11月27日				当期 自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第1期計算期間末(平成26年6月27日)に、分配した金額はありません。				第7期計算期間末(平成26年12月29日)に、分配した金額はありません。
第2期計算期間末(平成26年7月28日)に、分配した金額はありません。				第8期計算期間末(平成27年1月27日)に、分配した金額はありません。
第3期計算期間末(平成26年8月27日)に、分配した金額はありません。				第9期計算期間末(平成27年2月27日)に、分配した金額はありません。
第4期計算期間末(平成26年9月29日)に、分配した金額はありません。				第10期計算期間末(平成27年3月27日)に、分配した金額はありません。
第5期計算期間末(平成26年10月27日)に、分配した金額はありません。				第11期計算期間末(平成27年4月27日)に、分配した金額はありません。
第6期計算期間末(平成26年11月27日)に、分配した金額はありません。				第12期計算期間末(平成27年5月27日)に、分配した金額はありません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 平成27年5月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成26年11月27日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	10
投 資 証 券	△2,163,387
合計	△2,163,377

当期(平成27年5月27日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	10
投 資 証 券	△188,529
合計	△188,519

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

区分	種類	前期 平成26年11月27日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	売建
	アメリカ・ドル	2,220,680	-	2,215,863	4,817
合計		-	-	2,215,863	4,817

(注)時価の算定方法
A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
当期(平成27年5月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期 平成26年11月27日現在	当期 平成27年5月27日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1297円	1.1833円
「1口=1円(10,000口=11,297円)」	「1口=1円(10,000口=11,833円)」