金融機関債券ファンド(為替ヘッジあり)2014-06、金融機関債券ファンド(為替ヘッジなし)2014-06の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2014年12月22日
- 1801万
- 2015年6月22日 +127.9%
- 4104万
- 2015年12月21日 -15.13%
- 3483万
- 2016年6月21日 -43.05%
- 1984万
- 2016年12月20日
- -84万
- 2017年6月20日 -336.01%
- -368万
- 2017年12月20日 -200.49%
- -1108万
- 2018年6月20日 -23.63%
- -1369万
個別
- 2014年12月22日
- 2億6273万
- 2015年6月22日 -79.14%
- 5481万
- 2015年12月21日 -36.95%
- 3455万
- 2016年6月21日
- -1億4226万
- 2016年12月20日
- -4785万
- 2017年6月20日
- -2570万
- 2017年12月20日
- -1814万
- 2018年6月20日
- -973万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/03/19 9:09
第3期自 平成27年12月22日至 平成28年12月20日 第4期自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日 営業費用合計 31,363,209 19,350,247 営業利益又は営業損失(△) △845,689 △11,080,075 経常利益又は経常損失(△) △845,689 △11,080,075 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/03/19 9:09
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金