有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月23日-平成27年12月21日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度

為替ヘッジあり	為替ヘッジなし
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、先進国の金融機関が発行する外貨建の普通社債および期限付劣後債を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
c.実質的に投資する債券は、取得時において原則として投資適格相当の銘柄格付け(BBBマイナス格相当以上)を有しているものとします。
d.信託期間内に償還を迎える普通社債および期限付劣後債に実質的な投資を行い償還まで保有することを基本戦略*とし、信託期間終了時における金利変動リスクの低減をはかります。 * 保有する債券の信用リスクが高まったと判断した場合またはポートフォリオの状況や市場動向等によっては、償還を待たずに途中売却する場合があります。
e.債券の償還金および利息収入ならびに途中売却した際の売却代金についても、原則として前記に則して実質的に再投資を行います。 ただし、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘案し、先進国の金融機関が発行するコマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書ならびに先進国の国債等に実質的に投資する場合があります(外貨建のものに限ります。)。この場合、これらへの実質投資割合が信託財産の純資産総額の50%以上となることがあります。
f.実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。	f.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
g.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。